【小売店向け決定版！】免税店になるにはどうしたらよい？

2021年2月15日

訪日外国人旅行客が日本に来てやってみたいことを尋ねられた際、必ず挙げられるのが「ショッピング」です。日本には日本酒や抹茶、箸、食品サンプル、扇子、浴衣、和傘などなど、特色溢れるお土産物が多くあります。

去年こそコロナの影響で落ち込んだものの、ここ数年の訪日外国人旅行客数は増加傾向にありました。ワクチンや治療薬の開発によってコロナが終息し、訪日ゲストが日本に戻ってくるようになれば、訪日ゲストの集客はまた重要な課題となるはず。そこでお勧めしたいのが、「免税店になること」なのです。

今回は免税店になるにはどうしたらよいのかについて、ご紹介していきます。

免税店とは何？

「保税免税店（Duty Free shop）」と「消費税免税店（Tax Free shop）」

免税店とは、日本に居住していない外国人旅行者などに対し、商品にかかる税金を免除して販売する小売業者のことで、「保税免税店（Duty Free shop）」と「消費税免税店（Tax Free shop）」に大別されます。

保税免税店（Duty Free shop）

「保税免税店（Duty Free shop）」は出国者だけが利用できる免税店で、購入した商品は日本を出国した後の引き渡しカウンターで渡されます。主に空港に設置されていることから、空港型免税店とも呼ばれます。免除されるのは関税（Duty）はもちろん、消費税、酒税、たばこ税なども含まれます。また、出国者であれば日本人外国人問わず利用が可能です。

消費税免税店（Tax Free shop）

「消費税免税店（Tax Free shop）」はいわゆる市中免税店のことで、保税免税店とは違い購入した商品はその場で渡されますが、免除される税金は消費税のみです。また、利用するには「日本に居住していないこと」が条件となってるため、原則として日本人は利用できません。ただし、海外に居住している方などは、日本人であっても利用ができます。

空港型市中免税店

また、特殊な免税店に「空港型市中免税店」というものもあります。これは街中で利用できる保税免税店（Duty Free shop）です。もちろん、保税免税店（Duty Free shop）なので、商品の受け渡しは出国後となりますが、一般的に空港内の保税免税店よりも売り場が広く、商品も多いのでより多くの選択肢の中から商品を選べるのが魅力です。

「一般型消費税免税店」と「手続委託型消費税免税店」

現在、免税店の形態には「一般型消費税免税店（一般型輸出物品販売場）」と「手続委託型消費税免税店（手続委託型輸出物品販売場）」の2種類が用意されています。新たに申請する方は、これらのうち一つを選んで申請することになります。

「一般型」は自店舗で免税販売を行う形態の免税店です。店舗の担当者が免税販売手続きを行います。

「手続委託」は第三者（承認免税手続事業者）に委託する形態の免税店です。具体的には、ショッピングセンターや商店街、テナントビルなどの特定商業施設内に出店している店舗が、施設内に設置された免税手続カウンターに免税手続きを代行してもらう形態の免税店を差します。

免税店になるにはどうしたらよい？

この項目では「一般型消費税免税店」になるための手順と方法を説明します。「手続委託型消費税免税店」については、観光庁の「消費税免税店の手引き」をご参照ください。

申請する場所

免税店の経営をしようとする事業者の納税地を所轄する税務署に申請します。なお、申請は店舗ごとに必要となりますのでご注意ください。複数店舗分をまとめて申請することも可能です。

必要書類

• 輸出物品販売場許可申請書（一般型用）
• 輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書
• 許可を受けようとする販売場の見取図
• 免税販売手続きを行う人員配置の状況確認ができる資料（見取り図に人員配置の状況を記載したものなど）
• 社内の免税販売マニュアル
• 申請者の事業内容が分かるもの（会社案内やホームページアドレスなど）
• 許可を受けようとする販売場の取扱商品が分かるもの（カタログなど）

満たすべき条件

• 国税の滞納（その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る）がない
• 免税を利用してもらえる見込みのある場所に店舗が存在する
• 免税手続きに必要な人員・設備が整っている
• 輸出物品販売場の許可を取り消され、取消しの日から3年を経過しない者でない
• 輸出物品販売場を経営する事業者として特に不適当と認められる事情がない

その他の役立つ情報源

免税店.JP

「免税店.jp」は免税店支援のための免税情報サイトです。免税店になるための情報はもちろん、セミナーの開催や、環境整備の支援、免税店の運営サポートに至るまで、免税店に関するトータルサポートを行っています。

東京都免税店 支援公式サイト

「東京都免税店 支援公式サイト」では、東京都における免税店の増加を目標として、免税店に関する様々なサポート情報の提供を行っています。また、セミナーの開催や、アドバイザーの派遣、専門員の相談窓口を設けるなどして支援を行っています。

相談窓口

全国の地方運輸局と地方経済産業局では、消費税免税制度に関する相談窓口を設けています。相談先の連絡先については観光庁の「相談窓口」をご覧ください。

まとめ

今回は免税店になるうえで知っておくべき基本知識をご紹介しました。免税店になると商品を免税された分だけ安く販売できるようになるため、訪日外国人旅行者の集客率・売上げが大幅に上がるのがメリットです。コロナが終息し、これまでのように外国人旅行客が戻ってくれば、大きな利益が期待できます。コロナ終息に備え、今から準備を整えておきましょう。

なお、免税店になった後にどうしたらいいのか、が気になる方は後日掲載の「免税店になった後はどうしたらよい？」をご参照ください。