あの中国が人口減?!長期的に見た中国の人口問題

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はじめに

あまり知られていませんが、長期トレンドで中国の人口は減少すると言われています。2027年から2028年にはインドと逆転する、と述べている識者も多いようです。中国の人口減少は「少子高齢化」の問題を加速させ、驚異的な成長を遂げてきた中国経済に影響を与えることが懸念されています。

ここでは、長期的に見た中国の人口問題と、人口減少が中国の経済や社会に与える影響などを解説していきます。

人口問題に敏感な中国

はじめての人口減少という報道

ロイターによると、フィナンシャル・タイムズ(FT)紙の状況に詳しい関係者の話として、中国の人口が50年ぶりに減少したと報じられたとのことです。(2021年4月27日)。

中国では2020年に10年に1度の国勢調査が行われ、2021年4月にその結果を公表するとしていました。しかし、何らかの公表されていない理由により発表が遅れています。そのため、もしかすると中国の人口が減少したのでは?と推測されています。

中国の人口減少の要因としては、都市部で生活する若い夫婦(1990年以降)が子育てよりも仕事やキャリアに重きを置いていること、都市部の生活費高騰により子育ての余裕がないことなどが考えられます。こういった背景が、出生率の低下を招いているのでしょう。

政府は人口減を否定

ニューズウィーク2021年4月29日版では、「中国国家統計局は同国の人口が昨年増加した、と表明した」と報じています。しかし、いつに比べて増加したのか、また、具体的な数字が明確に挙げられていません。これらのことから、もしかすると「50年ぶりの人口減少」という報道の火消しが目的なのではないか、という疑念も生じています。人口問題に敏感な中国ですから、直面し始めている少子高齢化問題にどのように対処していくのかが注目されています。

人口減少が中国に与える影響

想定より速いペースで少子高齢化が進む?

中国で盛んに言われているのが、「未富先老」です。これは「豊かになる前に老いてしまう」という意味で、国が発展する前に少子高齢化が進むことへの警戒感の表われでしょう。

中国では、人口の増加を抑制するための「一人っ子政策」を2016年に廃止し、代わりに「二人っ子政策」を導入して出生数の増加を目指しました。ですが、その後の出生率は低下が続いており、少子高齢化対策は思うように進んでいないのが現状のようです。

2019年に中国政府の研究機関は、「2027年には中国の人口が減少するだろう」という報告を出していました。もし2020年に行われた国勢調査で「人口減」が確認されたならば、予想していた時期よりも相当早く少子化が進んでしまったことになります。

少子高齢化の問題

もし国勢調査の結果で「2020年に人口が減少した」ということなのであれば、今後の中国の経済成長に大きな影響を与える問題となるでしょう。これまでも、中国の大都市と地方の経済格差が大きな社会問題でしたが、これらの問題が解決される前に「少子化」が進んでしまうと、中国経済の成長率が下がってしまいます。

中国は、新型コロナウイルスの感染収束が功を奏し、経済活動の早期正常化、ポスト・コロナにおける世界経済のフロントランナーとなりました。今後、短期的には経済発展が見込まれるとしても、長期的に見ると人口減少による経済成長の落ち込みの可能性があります。また、中国国内の経済格差、過剰債務の問題などが解決する前に「高齢化社会」に突入してしまうと、中国にとっては深刻な問題となり得ます。

まとめ

人口の増減は、長期的に国の経済成長に影響を与えてしまいます。中国においても、活動の主力となる労働人口の減少は、経済力だけではなく、国力の衰退にも影響が及んでしまうでしょう。世界第一位の人口を誇る中国ですが、今後はどのような政策を打ち出してゆくのでしょうか。日本も「少子化」と「高齢化」という社会問題を抱えていますから、他人事とは言えませんね。

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