外国人雇用の基本ルールを確認しよう！（前編）
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はじめに
日本は少子高齢化と人口減少の問題が深刻化しています。
なかでも、生産年齢人口の減少が深刻で、今後ますます外国人の雇用が必要になると考えられています。
外国人雇用には、多くの手続きが必要となります。さらに当然のこととして、「在留資格」を持つ人を雇用しなければなりません。ここでは、外国人雇用の基本ルールについて、外国人雇用を考えておられる方々に役立つ情報をお届けします。
前編では、外国人の募集、雇用の注意点などを、厚生労働省の資料をもとにご説明します。
参照：厚生労働省資料
外国人雇用に関する、過去の記事もぜひ参考にしてください。
https://www.atglobal.co.jp/strate/18580外国人雇用の基本
募集の方法は？
まずは、就労可能な外国人を募集することから始まります。募集の方法はいくつかあります。
公的機関
ハローワーク、外国人雇用サービスセンター
ハローワークでは、外国人の在留資格に応じた職業の紹介を行っています。外国人雇用サービスセンターでは、さらに多くの外国人雇用に関する情報を手に入れることができます。公的機関を利用して、外国人人材を探すことも方法の一つです。
SNS
Facebook、linked in、Twitterなど
外国人は積極的にSNSを使って就活やバイト探しをしていますので、SNSを活用して募集をかけましょう。
求人サイト
リクナビ、Indeedなどの求人サイト、マイナビグローバル、Nippon仕事.comやNINJAなどの外国人専門の求人サイト
求人サイトの利用は、多くの人にアプローチできるというメリットがあります。ですが、コストが高いこともあります。求人サイト以外にも、新聞・メディア・雑誌・外国語の日本情報発信サイトなどに求人広告を載せるという方法もあります。
専門の会社
人材紹介会社
例えば、パソナグループでは、日本人バイリンガルや外国人留学生のための合同企業説明会「JOB博」を毎年開催しています。ネオキャリアでは、日本語が話せる高度人材の紹介を行うサービス「Bridgers（ブリッジャーズ）」を運営しています。
紹介
日本語学校、専門学校、大学、取引先、口コミ
就活をサポートしている各種学校に、求人情報を掲載してもらうことができます。また、外国人を採用した知り合い（事業者）がいれば紹介してもらうこともできます。この方法だと、コストをかけずに募集を行えるでしょう。
募集内容の注意点は？
正確な外国語翻訳かどうか
当然のこととして、求人情報は、日本語と対象国の言語の両方で載せる必要があります。もし何ヵ国に募集をかけるのであれば、それぞれの国の言語に翻訳をしなければなりません。
また、応募条件や労働条件など、詳細を正確に記述しなければなりませんから、正確な翻訳が求められます。もし、翻訳アプリなどで簡単に済ませてしまうと誤訳が生じます。誤解を避けるため、正確な翻訳であることは重要です。多言語翻訳に関しては、専門の翻訳会社へ依頼することをお勧めします。
労働条件は妥当か
業務内容・労働時間・給与など、労働条件を正確に記載してください。外国語に翻訳したら、正確であるか十分に確認してください。
確実に人材確保をしたいのであれば、労働条件は日本人と同じ扱いにしてください。なぜなら、「外国人＝安い賃金」の時代はすでに終わっています。今後は、外国人も日本人と同じ良い条件で雇用しないと、人材確保は難しくなるでしょう。
雇用前の注意点は？
「在留カード」の確認
在留資格を持つ外国人は、「在留カード」が発行されます。このカードに、必要な情報が記載されています。履歴書や職務経歴書から経歴と職歴を確認することに加えて、この「在留カード」から、どのような「在留資格（ビザ）」があるか、在留期間はどのくらいか、就労の可否にどうかついて確認してください。
在留カードの有効性を確認するには、出入国在留管理庁の「在留カード等番号失効情報照会」サイトを活用できます。
在留資格の確認
在留資格（ビザ）には、就労可能なものと不可のものがあるので十分にご注意ください。例えば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を持っている人が、在留資格「介護」の業務を行うことはできません。
就労が認められる在留資格で在留している外国人は、「活動制限あり」とされていますので、在留資格で許されている範囲内で就業しなければなりません。例えば、「技術・人文知識・国際業務」の資格を持つエンジニアが、運搬や工場の単純作業などを行うと「資格外活動」になってしまいます。
在留資格が「留学」や「家族滞在」など、就労が認められない在留資格の人がアルバイトをしたい場合、資格外活動の許可を取らなければなりません。資格外活動許可を取得した場合でも、認められるアルバイト時間は週28時間以内です。
事前に履歴書や職務経歴書の確認は当然ですが、面接の際には口頭で内容の正確性を十分に確認するようにしましょう。
まとめ
ここでは、外国人の募集、注意点、確認すべき点を中心にご説明しました。
今後ますます必要とされる外国人雇用。日本は、積極的に外国人人材の受け入れ体制を整えています。
文化的背景が異なる外国人と働くためには、企業や団体が受け入れ体制を整える必要があります。また、外国人が感じる外国で働くことの難しさや不安、それらをよく理解していかなければなりません。そのような努力を惜しまない姿勢があれば、社内は国籍の違いなど関係なく安心して働けるでしょう。今後の日本は、外国人が安心して働ける、理解ある社会になることを期待しています。
続きは外国人雇用の基本ルール（後編）をご覧ください。
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