外国人雇用の基本ルールを確認しよう！（後編）
はじめに
今後、日本は「少子高齢化」が進み、外国人の雇用が増加していくでしょう。しかし、外国人の雇用は手続きが煩雑で、少々ハードルが高いと思われがちかもしれません。ここでは、外国人雇用を始める際のおおまかな流れをご説明します。前編に続く、後編です。
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参照：厚生労働省資料
外国人雇用のルール
日本語能力検定
在留資格によって、日本語能力が問われます。日本語レベルは、N1からN5にレベル分けされています。N1が一番上級で、N5が一番易しいレベルです。
N1：幅広い場面で使われる日本語を理解することができる
N2：日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解できる
N3：日常的に使われる日本語をある程度理解できる
N4：基本的な日本語を理解できる
N5：基本的な日本語をある程度理解できる
雇用契約
外国人人材の採用が決まったら、雇用契約書を作成して契約を結びます。雇用契約書には、雇用条件を正確に記載してください。労働条件に関しては、厚生労働省が「外国人労働者向けモデル労働条件通知書」のサンプルを提供していますので、これらを活用しましょう。（英語・中国語・タガログ語・ベトナム語他）
雇用契約書は、採用する外国人の言語で作成する必要があります。契約書は非常に重要な書類ですので、誤訳は許されません。機械翻訳で済ませず、専門の翻訳会社に依頼するのが良いでしょう。
ハローワークへ届出
外国人を雇う事業者は、雇用を始める時と離職する時にハローワークに届出を行わなければなりません。これは義務付けられています。この届出を怠ると、30万円以下の罰金が課されますので注意しましょう。
届出に必要となる書類（届出様式）は、厚生労働省のホームページに詳しい情報が載せられています。よく確認するようにしてください。届け出は、インターネットでも行えます。
支援サービス
外国人雇用は手続きが複雑なので、厚生労働省が提供している支援サービスを活用しましょう。
外国人雇用アドバイザー
外国人雇用に関する専門的な知識をもつ「外国人雇用管理アドバイザー」に、相談・指導をお願いすることができます。このアドバイザー制度は、厚生労働省が事業主への指導・援助のために、各都道府県に設置されています。
申込みは、お近くのハローワークで行えます（無料）。詳しい情報は、厚生労働省のホームページをご覧ください。
外国人雇用サービスセンター
外国人雇用サービスセンターでは、高度外国人人材（留学生や専門技術を持つ人）に対する就職の支援、雇用する事業者への指導と支援を行っています。外国人留学生向けには、就職ガイダンス・インターンシッププログラムの提供・就職面接会の実施を行っています。
各地に外国人雇用センターがありますので、詳しい情報はこちらを参照してください。
外国人を雇用するメリット
最後に、外国人雇用のメリットを考えてみましょう。
１：労働力の確保
２：若くて優秀な人材の確保
３：海外進出時の戦力となる
４：外国人ならではの発想による活性化
今後、少子高齢化が進む日本に必要な人材確保が可能となるでしょう。
まとめ
外国人人材雇用の基本ルールとおおまかな雇用の流れを、前編と後編に分けてお伝えしました。外国人の雇用の手続きは複雑ですので、国が提供している支援サービスを積極的に利用することをお勧めします。
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