NFTとは？地方創生への活用実例と将来性について
アーティスト界隈で今話題の「NFT」。実は今、観光業界でも少しずつ「NFT」が注目され始めています。しかし、まだ日本ではあまり馴染がなく、NFTとはそもそもどういったものなのかご存じないかとも多いのではないでしょうか。
そこで、本記事ではNFTの基礎知識とともに地方創世の事例などを交え、NFTがどのように役立てられているのかなどについてお話していきます。
新時代のインバウンド対策になりえるのかどうか、そのヒントを探していきましょう。
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NFTとは？地方創生におすすめの理由
NFTとは「Non-Fungible Token」の略で、直訳すると「代替不可能な証明（トークン）」となります。平たく言えば、NFTとはデジタルデータに付与されるオリジナルであることの証明書のようなものです。
この項目ではNFTの将来性や、収益化の仕組みなどについて解説します。
NFTの仕組み
これまでのデジタルデータはオリジナルの複製が容易なために、唯一無二性がありませんでした。しかし、NFTが生まれたことによりでオリジナルとコピーの区別をつけることができるようになったため、デジタルデータにも唯一無二性が生まれるようになりました。
NFTが多く利用されている分野である「デジタルイラスト」を例に考えてみましょう。
通常のデジタルイラストの場合は、ネット環境があれば誰でも全く同じものを数秒でコピーできてます。しかも、コピーしたイラストは元のイラストと全く同じです。つまり、オリジナルを無限に複製することができます。
一方、NFTイラストにはオリジナルであることの証明がなされており、仮に複製されても複製データには証明は付与されません。そのため、どれだけコピーが作られようとも、常にオリジナルは一つだけです。
NFTのメリットとデメリット
NFT作品には絵画や彫刻と同じ一点ものなので、そこに資産価値が生まれます。そのため、投機の対象となりやすく、値段も高騰しやすいという特徴があります。たとえば、イラストレーターの「さいとうなおき氏」は自身のNFTイラストが600万円で売れたことを自身のSNSで紹介しています。
また、NFT作品はオンライン上に存在するため、破損や劣化、紛失、盗難などといったリスクがありません。そのため、誰でも資産として保有しやすいというメリットもあります。
さらに、NFT作品は二次流通（転売）される度に作者に転売額の一部が支払われる仕組みになっています。そのため、長期的に利益を得ることができるのも大きなメリットの一つです。
デメリットには法整備が進んでいないという点が挙げられます。また、現状の価格高騰はバブルであるという指摘もされており、今後NFT作品の値段が暴落するのではないかという懸念点もあります。
NFT×地域活性化の可能性
NFTが普及した背景には誰でも作成・発表ができるという点が挙げられます。過去には小学生が夏休みの自由研究でNFTイラストを出品し、日本円にして約80万円の収益を出したということもニュースになりました。参入のしやすさは市場規模の拡大にもつながりますから、将来性は高いと言えるでしょう。
事実、「NonFungible.com」の発表しているレポートによると、NFT市場全体の取引高が2021年時点で2兆円規模に達しています。前年の取引高は97億円だったので、たった1年で200倍以上の成長を見せたということになります。
このようなことから、今後さらにNFTの存在感が増していくことが予想されます。特に相性が良いとされるイラスト・アニメ・マンガ・音楽などの分野は間違いなく成長していくでしょう。
そして今、このNFTを地域活性に繋げようという動きが各地で広がっています。たとえば、NFTを発行することで地域の収入を増やしたり、デジタル関係人口を創出したりすることができると考えられています。また、NFTに地域の観光資源を取り入れて地域に関心を持ってもらい、いわゆる「聖地巡礼需要」を生み出すことで観光産業の活性化を促せるのではないかとも期待されています。
現在、NFTは海外で非常活発なので、海外へのアピールとして活用するのにも適していると考えられます。新たなインバウンド対策としてNFTが取り入れるのが当たり前になる日も、そう遠くないかもしれません。
NFT×地方創生の成功事例
すでにNFTの活用で地方創生に成功した事例がいくつかあります。成功事例から新時代の地域活性化のヒントを見つけていきましょう。
新潟県山古志村：錦鯉アートNFTを電子住民票に
錦鯉の発祥の地として知られる「山古志（やまこし）村」はかつて、中越大震災の被害を受けました。一時は全村非難になるほどの打撃を受け、以降住民が少しずつ減り、震災当時2200人あった人口は今では800人にまで落ち込み、高齢化率は55％を越えました。
そこで山古志村はこうした人口減少やそれに伴う税収減少への対策として、錦鯉をシンボルにしたNFTアート「Colored Carp（Nishikigoi NFT）」を発行しました。
これは山古志の電子住民票を兼ねたNFTアートで、デジタル住民専用のコミュニティチャットに参加することができるようになります。コミュニティチャット内では山古志地域存続に関するアイディアや事業に関するプランを共有し、電子住民票を持った方々からの意見の集約や投票などを行えるとのことです。
また、将来的には「Colored Carp（Nishikigoi NFT）」を所有する人が利用できるレジデンスを建設するなどして、更なる特典を提供できるようにすることを考えているとのこと。
かつて、北欧の小国「エストニア」が電子国民プログラムを導入することで世界中から人材を集めたように、定住人口にとらわれない新たな地域活性の取り組みによって持続可能な山古志を作り上げることを目指しています。
全国展開：「ご当地アトムNFT」ゲーム
NFTゲームとはブロックチェーン技術ベースに開発されたオンラインゲームのことです。NFTゲーム最大の特徴は、プレイすることでお金を稼ぐことができるという点で、遊ぶだけでお金を稼げるということから世界的に人気が高まりつつあります。たとえば、フィリピンでは「Axie Infinity（アクシーインフィニティ）」というNFTゲームが人気で、このゲームで得た収益で生活する人も増えているとのこと。
そんなNFTゲームのプロジェクトの一つとして今話題なのが、「ご当地アトムNFT」です。これは人気アニメ「鉄腕アトム」が日本の各地域とコラボしたトレーディングカードを販売するプロジェクト。購入したカードはNFTトレーディングカードゲーム「NFTDUEL」で実際に使用することができます。また、カードはNFTマーケットの「XANALIA」などで売買が可能なため、資産として保有したり売却して収益を得たりすることが可能です。
本プロジェクトでは、収益の一部を新型コロナウィルスの影響で打撃を受けた各地域のインバウンド産業の回復・発展のために使われることになっています。インバウンドにおけるNFTの新たな活用法になるのではないかと注目を集めています。
ウクライナへの寄付に：「Local Samurai プロジェクト」
Local Samurai プロジェクトは「NFT×地方創生」をテーマとし、46道府県にちなんだ侍のNFTを作ることで興味を持ってもらい、各地域に新たな関係人口を創出することで地方創成を目指します。
プロジェクトを主導する「株式会社エニバ」は初陣として岩手・宮城・福島にちなんだ3種類のサムライNFTアートの販売を開始。初回売上金は東日本大震災の復興支援のお返しとして、ウクライナへ全額寄付することが決まっています。
まとめ
国内のみならず海外からも購入・寄付が可能なNFTは、今まで似ないルートからの支援が受けられます。しかし、NFTはまだ新しい概念なだけに、十分に活用できている自治体はほとんどありません。
しかし、だからこそ、そこに大きなチャンスがあるとも言えます。NFTは誰でも作成・次販売できるのが大きな強み。周りに先んじてNFTの有効利用法を確立できれば、力のない地方でも地域を活性化させられるかもしれません。
最新技術NFTを活用し、新しい地方創生に取り組んでみてはいかがでしょうか。