【国別】インバウンド対策に強い会社22選

インバウンド需要, マーケティング

2019年度の訪日外国人旅行客の総数が、3100万人に達しました。(観光庁JNTO発表)今後もインバウンド対策が必要とされています。「インバウンド対策はしたいが、どう始めたらいいのだろう?」と考えておられる方も多いと思います。ここでは、インバウンド対策のポイントと、インバウンド対策に強い会社を紹介していきます。

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インバウンド対策を始める前にやっておきたい2つのこと

インバウンドのトレンドを知る

インバウンド対策で行うべきことは、インバウンドのトレンドを知ることです。

どこの国からの旅行客が多いのか、どの時期に多いのか、どんな食べ物に興味があるのか、何を購入しているのか、どこに行きたいかなど、外国人の動向をリサーチすることから始めましょう。詳細を把握したら、次にターゲット国を決めることにしましょう。なぜでしょうか?

ターゲット国を決める4つの理由

1.日本に求めるニーズが国ごとに違う

国によって日本旅行に期待することが異なっています。中国を始めとするアジア圏からの旅行者は「日本での買い物」が上位に来るでしょう。欧米諸国は「日本の伝統文化」に興味があるでしょう。また「日本のアニメ」に関心を持っている人たちもいます。「日本食・日本酒・スイーツ」は各国の旅行者が興味を持っていますが、微妙に好みは異なっています。ですから、インバウンド対策を始める際には、ターゲット国の旅行者のニーズを知る必要があります。

2.国ごとで感性が変わるためアプローチ方法が異なる

ゴージャスな旅行を楽しみたい国の人たちは、「一流のホテル・レストラン・ブランド店での買い物」を好みます。一方、できるだけコストは抑え「アクティビティ」を楽しみたい人たちもいます。また「日本の伝統文化」を知るために、博物館や日本庭園などを訪れる人たちもいます。人々の感性は国によって違いますので、インバウンドのアプローチを変える必要があります。

3.国ごとで祝日に違いがある

休暇のシーズンが国によって異なります。中国などでは旧正月に比較的長い休暇がありますし、西洋諸国はバケーションの習慣があります。どの時期に旅行に出かけるのか、ターゲット国の祝日について知ることが大切です。

4. 国ごとで市場規模が変わる

国によって市場規模は異なります。観光庁による消費動向調査では(2019年度)、一番多かった訪日外国人は中国(4割弱)で、消費額は1兆7,718億円でした。すごい経済効果ですね。中国の後に、台湾・韓国・香港とアジア圏が続き、米国が3,247億円、その後にタイが1,725億円と続いています。最近は、東南アジアからの旅行客も増えてきています。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/content/001323877.pdf

インバウンド対策でするべき事はたくさんあります。これらを独自に行うのは限界がありますので、インバウンド対策専門の会社に依頼することをお勧めします。

本格的なインバウンド対策を始めるなら、各国の専門家に依頼しよう!

これまで見てきた通り、ターゲットとなる各国を得意とする会社を選ぶなら、より効率的にビジネスを展開できるでしょう。それでは各国ごとにご紹介いたします。

中国向けインバウンド対策に強みがある会社

1.Baidu Japan Inc.
https://www.baidu.jp/

「百度(baidu)」は中国最大の検索エンジンです。中国人は何かを調べる時に「百度一下(baiduしてみなよ)」というほど、ほとんどの中国人が使っている検索エンジンです。ユーザーは6億人以上、こちらに広告を掲載することにより、非常に多くの中国人にアプローチが可能です。広告方法も、検索広告・動画・アプリインストールなど様々な方法があります。中国人向けインバウンド対策には有効的です。

2.クロスボーダーネクスト株式会社
https://www.cbn.co.jp

「小紅書(RED)」は、中国最大規模の口コミ&越境ECアプリです。流行に敏感な若者は、このアプリで海外商品の口コミを見て、購入しています。日本の化粧品の人気は非常に高く、日本人よりも日本の商品を知っていることもあり驚かされます。KOLと呼ばれるインフルエンサーによる宣伝も効果があります。商品だけでなく、旅行の情報も「小紅書(RED)」から取り入れており、口コミを見て旅行先や購入品などを決めています。中国人向けのインバウンド対策をお考えなら、こちらのアプリはお勧めです。

3. 株式会社クロスシー
http://x-c.co.jp/

専門的に中国人向けインバウンド対策を行なっている会社。中国語圏向けプロモーションに関するコンサルティング、中国国内メディア広告代理、中国人向けスマートフォンメディア運営、 SNSアカウント運営代行などを手がけています。

4. KEMBO
http://kembo-net.com/

中国現地企業として設立10年以上の実績を持つ、中国市場のマーケティングを専門とする会社。中国市場を熟知しており、マーケティング活動の総合的サポートを行なっています。特に、デジタルマーケティング・越境EC・インバウンド・ネットサービス運営の4つのコンサルティングサービスを提供しています。お客様にニーズに合わせた、コンサルティングを提供しています。

5. 株式会社オーエス
https://oscorporation.com/

中国大手メディアと提携し、主に中国向けプロモーション支援を行なっている会社。インバウンドの集客支援、越境EC事業、KOLと呼ばれる中国のインフルエンサーを通した広告、中国向け検索エンジン「百度(baidu)」の広告運用、動画コンテンツ制作・配信、媒体への掲載による広告宣伝を手がけています。中国向けの自社メディア「Beauty park 玩美花园」を運営し、エステサロンなどの宣伝も行なっています。

台湾・香港向けインバウンド対策に強みがある会社

1.カケハシ
https://tjmw.com.tw/

台湾を拠点に設立8年の実績と独自のネットワークを持つ、主にKOL(インフルエンサー)による宣伝広告を行っている会社。台湾の有名なブロガー・Youtuber・タレントを起用した宣伝、Facebook・Instagram・YoutubeなどのSNSの運営を手がけています。台湾現地を拠点としているため、台湾に関する詳細な情報と幅広いネットワークを持っていることが強みの会社です。

2.株式会社ジーリーメディアグループ
https://www.geelee.co.jp/

「樂吃購!日本(ラーチーゴー!日本)」は、台湾人・香港人向けの訪日観光メディアです。中国語も「繁体字」です。台湾人・香港人ライターが彼らの視点で書いた日本の情報を発信しています。日本に関する旬の情報が早く発信されるので、多くの台湾人・香港人が利用しています。Facebookによる情報の拡散も行なっており、ファンが 約70万人もいます。台北市内には、アンテナショップ「MiCHi cafe」が開設されていて、日本の商品を手にとって見ることができます。台湾人・香港人は日本が大好きですので、「ラーチーゴー」に自社商品情報を掲載することは有効的でしょう。

3.株式会社D2C X
https://www.d2cx.co.jp/

「tsunagu Japan」は、185万人の読者を持つ業界最大規模の訪日旅行メディアです。対応言語は英語・中国語・タイ語です。日本語はありませんので、こちらのメディアを見ているのはほぼ全てが訪日旅行客です。特に台湾などの繁体字圏で圧倒的な人気があり、アクセス数は全体の6割を占めています。月間訪問者は170万人です。外国人目線でのオススメ情報を伝えていますので、多くの外国人の心を捉えています。「tsunagu Japan」では、100万人以上のファンを持つFacebookの運用、外国人視点で制作された動画の投稿なども行なっています。

4. ホットモブ・ジャパン株式会社
https://www.hot-mob.co.jp/

「Hotmob(ホットモブ)」は、香港最大規模のモバイルマーケティング会社です。香港最大のモバイル広告ネットワークを持っており、95%のメディアで広告を配信することが可能です。Hotmobが保有するデータとAIテクノロジーによる解析により、クライアントのニーズに最も合った宣伝方法を提案します。香港からの訪日旅行客はリピーターが多く、日本旅行を好んでいます。香港の旅行客のインバウンド対策をお考えならば、こちらを利用することは有効的でしょう。

韓国向けインバウンド対策に強みがある会社

1.株式会社アットグローバル
https://www.atglobal.co.jp/

1600人の翻訳スタッフと、20年の実績を持つ専門分野の翻訳に強い会社。中国の上海とベトナムのホーチミンに支社を持ち、アジアを中心とした海外向けの翻訳を手がけています。インバウンド対策に必須な多言語翻訳は、正確さが求められます。機械翻訳で手軽に行うのではなく、専門の翻訳会社に依頼するのがベストです。こちらの会社は専門分野に強く、正確な翻訳を期待できます。

2.株式会社 Bridge One Asia
http://bridge-one.asia/japan/

「Bridge One Asia」は、訪日韓国人向け、成果報酬型送客サービスです。初期費用・印刷費用・掲載費用が不要で、インバウンド用クーポンを発行し、送客売上に対して一定料率(3%~)が課金される仕組みになっています。オンライン・オフラインで訪日韓国人にクーポンを配信できます。ノーリスクで行えるインバウンド対策を提供しています。

3.株式会社LIFE PEPPER
https://lifepepper.co.jp/

「LIFE PEPPER」は、日本旅行とインバウンドに関する豊富な知識を持った韓国人ブロガーを起用したインフルエンサープロモーションを提供しています。韓国のインフルエンサーとは、多くのファンを抱えているブロガーではなく、SEO能力の高いブロガーのことを言います。韓国人が最も多く利用する検索エンジン「NAVER」でのSEO対策を行います。ネット検索して上位に情報が上がるように戦略を練ってくれるので、韓国人をターゲットにした広告・宣伝を行いたい場合には非常に有効的でしょう。

4. ブルームストリート株式会社
https://www.bloomstreet.jp/

韓国で最も多く利用されている検索エンジン「NAVER」に対応するWebサイトのSEO対策と翻訳サポートを行なっています。韓国メディアに精通していますので、人気の高いメディアを効果的に活用して宣伝することが可能です。また、インスタグラムやフェイスブックでの発信サポートも行なっています。韓国語の問い合わせ窓口も開設されており、韓国人のお客様とのコミュニケーションをとる際に役立ちます。

東南アジア向けインバウンド対策に強みがある会社

1. ベトナム向け 株式会社LOCOBEE(ロコビー)
https://locobee.co.jp/

「ロコビー」はベトナム人のアクセス数No.1の、ベトナム人向けポータルサイトです。月間60万人以上の人々に閲覧されています。ベトナムは今後の経済成長が見込まれている国であり、インバウンド対策の需要も高まってゆくと思われます。ベトナム人が関心を持っている、日本の生活情報・オススメ旅行地・レストランなどの情報を発信しています。ベトナム人に特化しているサイトですので、ベトナム人へのインバウンド対策に有効的といえるでしょう。

2. インドネシア向け 株式会社JAPASIAN
https://www.japasian-ltd.com/

「JAPANESE STATION」はインドネシア最大級の日本情報専門サイトです。日本の観光情報・エンタメ・文化・ライフスタイルなどの最新情報を発信しています。日本好き81万人が集まるFacebookをはじめ、SNSを通じた情報発信にも力を注いでいます。インドネシア人目線で日本の魅力を発信しています。記事広告・キャンペーン・読者参加型企画など様々なサポートが利用出来ます。インドネシア最大級の日本情報サイトですので、インドネシア人のインバウンドをお考えなら、利用をお勧めします。

3. タイ向け 株式会社Fun Japan Communications
https://fj-com.co.jp/

「FUN! JAPAN」は、アジアNo. 1規模の月間最大220万人以上の人々からアクセスされる、日本紹介メディアです。Fun Japan Communicationsは圧倒的メディア力と蓄積されたデータを持ち、インバウンド対策、海外展開のサポートを行なっています。「FUN JAPAN」の読者は日本好きであり、多くが日本旅行を計画していて、日本での買い物に興味を持っています。タイ向けのインバウンド対策をお考えなら、こちらの会社をお勧めします。

4. タイ向け 株式会社カンタナ ジャパン
http://www.kantanajapan.co.jp/

タイでのテレビ番組制作、番組を活用したメディアプロモーション事業を手がける会社です。映像制作を通して、日本旅行の誘致を行うことができます。映像を通してならば、日本の魅力がダイレクトに伝わるでしょう。タイに進出したい企業、タイからの観光客のインバウンド対策を行い企業は利用する価値があります。

5. タイ向け 株式会社日本アセアン総合研究所
http://japan-asean.jp/

日本アセアン総合研究所は、訪日外国人の集客のためのコンサルタントを行なっている会社です。インバウンドセミナーの開催・現状分析と誘客プランの立案・データ提供&市場調査・Webマーケティング支援・展示会支援などを行なっています。タイからのお客様の集客に必要なアドバイス、インバウンド対策のために有効的な会社です。

6. マレーシア向け 株式会社エイチ・アイ・エス
https://www.his-j.com/corp/sales/marketing/

有名な旅行会社ですが、各国向けインバウンドプロモーションも行っています。
例えばマレーシアの場合、マレーシアの訪日旅行ファンに認知されているH.I.S.のSNSアカウントを活用して、訪日旅行に興味があるマレーシア人への効果的なアプローチが可能です。日本旅行ツアーの作成・販売を行いますが、H.I.S. の現地の店舗には、日本人スタッフが駐在していますのでスピーディに対応出来ます。インバウンドプロモーションだけでなく、HISの広いネットワークによるサービスを提供できることが強みです。マレーシア人のインバウンド対策をお考えなら、こちらをお勧めします。

欧米豪向けインバウンド対策に強みがある会社

1. 一般社団法人 ジャパンプロモーション
http://www.japanpromotion.org/

ジャパンプロモーションは、日本の伝統文化・地域産業の海外出展支援、インバウンドプロモーションを行う会社です。 日本の伝統工芸や日本食などに関心を持つ文化度の高い富裕層や、訪日意欲が高いアクティブ層を中心にアプローチしています。文化発信に特化した運営ノウハウを持っています。文化的な日本旅行を求める欧米の旅行者のインバウンド対策に有効的です。

2. BOJ株式会社
http://bojinc.com/

訪日欧米人に特化したインバウンド事業を展開している会社。確かな欧米目線で、日本の文化・体験に興味を持つ欧米人の心を捉えるツアーの作成の支援を行なっています。日本の地域の誘致に関するプラン、欧米の富裕層向けプランのノウハウを持っています。日本の伝統文化に関心を持つ欧米の旅行客の誘致に必要なインバウンド対策をお考えなら、こちらをお勧めします。

ムスリム向けインバウンド対策に強みがある会社

1. フードダイバーシティ
https://fooddiversity.today/

日本を訪問するムスリムの人々に対応するための支援を行なっている会社。ムスリムの人たちの食事や、おもてなしに必要な環境整備のノウハウを提供しています。今後は、東南アジアからの訪日外国人の増加に伴いムスリム対応のレストランなどが必要とされています。ムスリムのインバウンド対策をお考えでしたら、こちらは有効的でしょう。

まとめ

現在はアジア圏からの旅行客が一番多いのですが、今後は違う文化圏からの旅行客も増えるでしょう。国によって日本旅行に求めるニーズに違いがありますので、インバウンド対策も多様化してゆくでしょう。日本は、より「国際的」で「文化的」なおもてなしが求められています。これからインバウンド対策を始めることをお考えなら、今回ご紹介したインバウンド対策専門の会社の利用を検討してみましょう。

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