ウィズコロナ時代を生き抜くための取り組み－「ビジネス環境改善」編
新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う外出自粛・移動規制により、わたしたちの生活は一変しました。
幸いなことに緊急事態宣言が順次解除され、感染者もピークを打ったように思えますが、油断すると第二、第三の感染の波が襲ってくる可能性は十分にあります。ワクチンが開発されるまでは、何らかの制限が続くと考える人も少なくないでしょう。
「ウィズコロナ（コロナウイルスとの共存）」を覚悟しなければならない中、テレワークを中心としたさまざまな業務環境改善の取り組みが始まっています。今回のコラムでは「業務環境改善編」として、企業が提供を始めた6つのサービス事例を紹介していきます。
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アスタミューゼ株式会社、「With/afterコロナ時代に対応するための、新入社員向け新事業創出研修プログラム」をローンチ
アスタミューゼ株式会社は、主に企業の新規事業における開発支援に携わってきた会社です。ポストコロナにおける企業経営のパラダイムシフトが起こることが間違いないと言われている現在、新卒社員や配属先の現場などから今後の事業や業務に対する不安や心配の声が上がり始めていました。
このような声を受け、アスタミューゼは「with/afterコロナ時代」を見据えた新入社員研修プログラムを作成。このプログラムではこれからの会社や事業において「自らが事業を創っていくという考え方」を身につけることを目的としており、データベースを基に整理・分析した市場やトレンド、技術などを俯瞰的にインプットしつつ、これまでの常識にとらわれない発想力を鍛えられる内容となっています。
今まさに起こりつつあるパラダイムシフトに適応するためには、「with/afterコロナ時代」に則した新規事業創出が必要不可欠。アスタミューゼの新入社員研修プログラムが、様々な企業にとって助けになることが期待されています。
ユニファースト株式会社、「新型コロナウイルス感染防止策を啓発する社内ポスター」の無料配布
世界で猛威を奮っているコロナウィルスですが、日本に限って言えば収束の兆しを見せてきています。一方で終息となると道のりは険しく、今後はコロナウィルスとの共存を前提とした働き方が必要となってくることでしょう。緊急事態宣言が解除されてオフィスに人が戻ってくることになった際、会社側がしっかりと対応できていなければ社員に不安をもたらし、場合によってはコロナウィルスの新たなクラスター源となってしまうかも知れません。ですから、ウィズコロナにおける社内でのマナーや禁止行為を周知させることが非常に重要です。
そこで、ユニクリエイトが作成したものこそ、新型コロナウイルス感染防止策に関する啓発ポスターです。
カエルをデザインに採用したのは「無事帰る」「良い方向へ変える」などの意味が込められているため。無料でダウンロードが可能なので、気になる方は目を通してみてはいかがでしょうか。
電通テック、オリジナル環境プロダクトを「在宅ワークセット」として販売開始
在宅ワークの需要が急速に加速している一方で、現状の在宅ワークの環境整備は十分ではありません。そこで、電通テックは在宅ワークセット「在宅ワークwith danbal」の販売を始めました。danbal（ダンバル）はダンボールを利用したプロダクトブランド。ダンボールを使用しているため再生可能で、地球環境に優しいのが特徴です。また、ダンボールなので非常に軽く移動しやすい上、使わないときには畳んでおけるので省スペース。さらに、不要になった際には資源ごみとして出せるため、処分の費用がかからず経済的にも優れています。
リモート枠の環境が整っているかどうかで、仕事の効率性やモチベーションは大きく変わります。コストも安く導入しやすいので、ぜひ検討してみてください。
フードデリバリー市場、地域密着企業、飲食店、タクシー事業者のコラボレーション
緊急事態宣言の発令や自粛ムードの浸透により、現在フードデリバリーの需要が急速に拡大しています。しかし、デリバリーに従事する人たちの数を急速に増やすことは難しいのが現状。このような状況を踏まえ国土交通省は4月21日～9月30日までの期間に限り、タクシー事業者による有償貨物運送を特例的に認めることを通達しました。
これを受けて、日本交通は4月22日に都内第1号として許可を取得し、ミシュラン一つ星の中華料理店「富麗華（ふれいか）」などのデリバリーを開始。この流れに他のタクシー事業者も続き、栃木県足利市の北関東両毛交通、東京都町田市の東日本タクシー、名古屋市のつばめタクシーなどの地域密着型タクシー会社もデリバリーサービスを開始しました。
また、5月1日にはJapan TaxiやMOVなどのタクシーアプリを運営する「Mobility Technologies」と、大手出前サービス「出前館」が業務提携をしたことでも話題になりました。このコラボレーションは5月13日までの期間限定でしたが、今後も何らかの形で連携される可能性は高く、動向に注目が集まっています。
株式会社ソニックガーデン、リモートワークのための仮想オフィス「Remotty」を提供
多くの企業で取り入れられ始めているリモートワークですが、失敗してしまうケースも珍しくはありません。ソニックガーデンは失敗してしまう原因を「オフィスでやっていたコミュニケーションがなくなるため」であると捉え、これまでオフィスで自然と行われていた「挨拶」「雑談」「軽い声かけ」などがしやすい新たな仮想オフィス「Remotty」を開発しました。
Remottyの特徴は「人がいる感覚」を味わえる部分。リモートワークで周りの目が気にならない環境だとついついリラックスモードになってしまいがちですが、Remottyを使えば仲間の存在感が分かるので自然と仕事モード入りやすくなります。それでいて息苦しくならないようなデザイン・システムになっているので、リモートワークには非常に適したツールと言えるでしょう。
株式会社tsumug、法人専用の分散型オフィスサービス「TiNK VPO」を提供開始
株式会社tsumugは同社の提供するリモートワーカー向けのワークスペース「TiNK Desk」を企業向けにSaaS化し、1人〜数名程度向けの小規模なオフィス拠点として利用できる専有型分散オフィスサービス「TiNK VPO（ティンクブイピーオー）」の提供を開始しました。緊急事態宣言の解除に合わせ、随時開設予定。6月以降には、通常時2～3人・非常事態宣言時1人に制限可能な「小型TiNK VPO」も公開していくつもりとのことです。
TiNK VPOでは自社製品のコネクティッドロック「TiNK」や他社製ロックデバイスを活用して入退室の管理・制御を行うことで、人との接触を避けつつスムーズな利用ができるようになっています。さらに、LINEを活用することで利用開始・終了の手続きや問い合わせ窓口をLINEをオンライン化し、無人運営可能とするシステムを開発中。通退勤などでの移動リスク軽減のための対策法の一つとして期待されています。
まとめ
「ウィズコロナ」時代には、「コロナ前」に立案・実施されてきたサービス提供の施策の多くを見直す必要に迫られます。さまざまなアイデアを絞ってこの問題に取り組むサービス提供者に心からのエールを送るとともに、ストラテは今後も事業者の皆さんの新たな取り組みをレポートしていきます。
https://www.atglobal.co.jp/strate/8735