2026年4月23日、Zenken株式会社と鹿児島銀行が海外人材の紹介事業において業務提携を締結したことが発表されました。地方銀行の顧客基盤を活用し、インドやインドネシアからの高度人材・特定技能人材を地域企業へ紹介するという、新たな連携モデルが始動します。
この提携は、地方都市における深刻な労働力不足への処方箋として注目されます。しかし、海外人材の「採用」はゴールではなくスタートライン。真の課題は、採用後の「定着」にある——そう感じている企業担当者も多いのではないでしょうか。
翻訳・ローカライゼーションを専門とするアットグローバルは、これまで多くの企業の外国人材受け入れ現場を支援してきました。本記事では、今回の提携をきっかけに、外国人材の定着を左右する「言語の壁」の実態と、企業が今すぐ取り組める多言語対応のポイントを解説します。
地方企業の人材難と「銀行×人材会社」連携の意義
今回の提携の背景には、地方都市が直面する構造的な人材不足があります。鹿児島県においても、製造・建設・ITなどのエンジニア職、そして介護・宿泊といったサービス業で人材確保が急務となっています。
厚生労働省の「一般職業紹介状況」によれば、2025年における介護サービス職の有効求人倍率は全国平均で3倍を超える水準が続いており、地方ほど採用難が深刻化しています。こうした状況下で、海外人材の活用は「選択肢」から「必須戦略」へと変化しつつあるのです。
今回の鹿児島銀行とZenkenの提携が注目される理由は、その連携構造にあります。地方銀行は地域企業との強固な信頼関係を持ち、経営課題を日常的に把握しています。一方、Zenkenはインドの工科系大学51校やインド政府系機関NSDC Internationalとの提携を通じ、IT・介護・宿泊分野の海外人材を紹介から定着までワンストップで支援するノウハウを持っています。
銀行の「信頼」と人材会社の「専門性」を掛け合わせることで、これまで外国人材採用に踏み出せなかった中小企業にも、質の高いマッチングを届けられる可能性が広がります。
採用できても定着しない——外国人材が直面する「言語の壁」
しかし、海外人材の採用に成功したとしても、その先には大きなハードルが待ち受けています。それが「言語・コミュニケーションの壁」です。
出入国在留管理庁が公表した「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」の資料によれば、特定技能外国人が職場で困っていることとして「日本語でのコミュニケーション」が上位に挙げられています。また、受け入れ企業側も「日本語能力の不足」を課題として認識しているケースが多く報告されています。
ここで重要なのは、「日本語が話せる」ことと「職場で円滑にコミュニケーションできる」ことは別の問題だという点です。日常会話ができても、業務指示の理解、報告・連絡・相談、トラブル時の対応など、職場特有のコミュニケーションには高度な言語運用能力が求められます。
現場で起きている3つの典型的な課題
① 業務マニュアルが「読めても分からない」
日本語の業務マニュアルには、「状況に応じて柔軟に対応する」「お客様の気持ちを察して行動する」といった曖昧な表現が多く含まれます。これらは日本人にとっては当然の前提でも、異なる文化背景を持つ外国人材には意図が伝わりにくいことがあります。
たとえ翻訳されていても、文化的な文脈が補われていなければ「何をすればいいのか分からない」という状態に陥りがちです。
② 報告・相談のタイミングが掴めない
日本の職場では「報連相（ほうれんそう）」が基本とされますが、この概念自体が海外では一般的ではありません。「何かあったら報告して」と言われても、「何か」の基準が分からない。結果として、小さなミスが積み重なり、大きなトラブルに発展するケースも少なくありません。
③ 孤立感から早期離職へ
言語の壁は業務だけでなく、職場の人間関係にも影響します。休憩時間の雑談に入れない、冗談が分からない、自分の意見を伝えられない——こうした積み重ねが孤立感を生み、せっかく採用した人材の早期離職につながることもあります。
「採用後」を見据えた言語サポートの設計
外国人材の定着を高めるためには、採用前の選考・マッチングだけでなく、採用後の言語・コミュニケーション支援を体系的に設計することが重要です。
① 業務マニュアル・研修資料の「ローカライゼーション」
単なる翻訳ではなく、文化的な背景を踏まえた「書き直し」が必要です。アットグローバルでは、これを「ローカライゼーション」と呼び、通常の翻訳とは区別しています。
たとえば、「お客様に失礼のないよう対応してください」という指示を翻訳する場合、「失礼」とは具体的にどのような行動を指すのかを明示する必要があります。「大きな声で話さない」「お客様より先に座らない」など、行動レベルで分解して伝えることで、外国人材も迷わず動けるようになります。
② 「やさしい日本語」の導入
近年注目されているのが「やさしい日本語」の活用です。これは、日本語を母語としない人にも分かりやすいよう、語彙や文法を簡略化したコミュニケーション手法です。
たとえば、「本日中にご対応いただけますと幸いです」を「今日中にお願いします」と言い換えるだけで、理解度は大きく向上します。社内の掲示物や日常的な指示に「やさしい日本語」を取り入れることで、外国人材とのコミュニケーションがスムーズになります。
③ 多言語での相談窓口・フォロー体制の整備
業務上の困りごとや生活面での不安を、母語で相談できる窓口があるかどうかは、外国人材の安心感に直結します。Zenkenのように登録支援機関として定着フォローまで行う事業者と連携する場合も、現場レベルでの日常的なコミュニケーション支援は受け入れ企業自身が担う必要があります。
地域経済の持続的成長と「言語インフラ」の整備
今回のZenkenと鹿児島銀行の提携は、地方企業の人材確保に新たな選択肢をもたらすものです。銀行の信頼を背景に、これまで外国人材採用に踏み出せなかった企業にも門戸が開かれることになります。
しかし、繰り返しになりますが、採用は定着のスタートラインに過ぎません。外国人材が長く働き続け、戦力として成長していくためには、言語・コミュニケーションの壁を乗り越えるための環境整備が不可欠です。
アットグローバルは、翻訳・ローカライゼーションの専門企業として、外国人材の受け入れに伴う多言語対応を数多く支援してきました。業務マニュアルの多言語化、研修資料のローカライゼーション、「やさしい日本語」への書き換えなど、現場で本当に使える言語サポートの設計をお手伝いしています。
外国人材の活用を検討している企業様、すでに受け入れを開始しているがコミュニケーションに課題を感じている企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
Zenkenと鹿児島銀行の業務提携は、地方企業の人材難に対する新たなソリューションとして注目されます。地方銀行の顧客基盤と海外人材会社の専門性を組み合わせたこのモデルは、今後他の地域にも広がっていく可能性があります。
一方で、外国人材の「採用」と「定着」の間には、言語・文化という大きな壁が存在します。この壁を乗り越えるためには、単なる語学教育や機械翻訳ではなく、文化的文脈を踏まえたローカライゼーションの視点が欠かせません。
地域経済の持続的な成長のために、外国人材が安心して働き続けられる「言語インフラ」の整備——それが、これからの地方企業に求められる新たな経営課題なのかもしれません。
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