「消滅可能性都市」とは？外国人労働者雇用は地方創生につながるか
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はじめに
「2040年に消滅の恐れがある都市一覧」が公表され、関係する地方自治体・その土地に住んでいる人々に衝撃が走りました。しかし「消滅可能性都市」と推定された地方の中には、そこから脱却するための策を講じて人口減少に歯止めをかけることができた都市もあります。またその中には、外国人労働者の力を借りて人口減少問題の解決に乗り出す地域もあります。自分の住む地域が消滅可能性都市になるのか、外国人労働者の受け入れによりどんな変化があるのかなど、「消滅可能性都市」の気になる今を調査しました。
2014年発表「消滅可能性都市」とは
消滅可能性都市とは、民間団体である「日本創成会議」によって、2014年に発表された「消滅する可能性がある都市」のことです。2010年から2040年までの間に、20~39歳の女性人口が5割以下に減少することが予想される自治体を指します。消滅可能性都市に指定された自治体は、全国の自治体のうち約半数にも上ります。世間でも大きな話題となり、2014年の「ユーキャン新語・流行語大賞」の候補にも選ばれました。多くの自治体がこの発表に危機感を抱き、現状を認識し対策をはじめるきっかけとなりました。
https://ac1.co.jp/disappearance/日本創成会議が2040年「消滅可能性都市」を推計
推計方法は次の通りです。ある自治体で生まれてから20~39歳になるまでに、男女ともに3割程度の人口流出があると仮定します。出生率1.4が続くとすると、2040年には若年女性は現在の5割程度まで減少します。消滅可能性都市の内、同年に居住人口が1万人未満の自治体は、その中でも特に消滅の可能性が高くなります。秋田県では大潟村を除いたすべての自治体が「消滅可能性都市」であり、その次に青森県（87.5％）、島根県（84.2％）と続きます。最も割合が低いのは愛知県（10.1％）です。
参考：国土交通政策研究所「政策課題勉強会」 「地域消滅時代」を見据えた今後の国土交通戦略のあり方について
https://www.mlit.go.jp/pri/kouenkai/syousai/pdf/b-141105_2.pdf
896の「消滅可能性都市」一覧・ランキング
「消滅可能性都市」は全国自治体1799のうち896となっており、全体の49.8％にも上ります。東京にも選出された都市があります。現在の人口だけでなく、若年人口の移動などによる「将来人口が増える見込み」に注目しているため、地方自治体はデータを参考に今後の対策を考える必要があります。
896の地方自治体一覧
人口移動が収束しない場合において、2040年に若年女性が50％以上減少し、人口が1万人以上と予測される市区町村（373市区町村）と、同じ条件で人口が1万人未満と予測される市区町村（523市区町村）が選ばれました。関東では埼玉県と千葉県において市単位で1万人以上、町単位で1万人未満となると予測される傾向がみられ、東京23区では唯一豊島区が消滅可能性都市に選出されました。詳しくはこちらのリンクをご覧ください。
全国市町村別「20~39歳女性」の将来推計人口
http://www.policycouncil.jp/pdf/prop03/prop03_2_1.pdf
人口減少推計・ワースト15ランキング
ランキング1~15位を見ていきましょう。
1位は群馬県南牧村（なんもくむら）です。2040年の若年女性の人口減少率が89.9％にも上ると推計されています。
2位 奈良県川上村（かわかみむら） 89.0%
3位 青森県今別町（いまべつまち） 88.2％
4位 北海道奥尻町（おくしりちょう） 86.7%
5位 北海道木古内町（きこないちょう） 86.5%
6位 群馬県神流町（かんなまち） 85.5%
7位 北海道夕張市（ゆうばりし） 84.6%
8位 北海道歌志内市（うたしないし） 84.5%
9位は北海道道南の松前町（まつまえちょう）、福島町（ふくしまちょう）です。また奈良県吉野町（よしのちょう）も同率で、いずれも84.4％となっています。
12位は群馬県下仁田町（しもにたまち）、徳島県那賀町（なかちょう）で、いずれも83.7%となっています。
14位 高知県室戸市（むろとし） 83.4%
15位は新潟県粟島浦村（あわしまうらむら）で83.2%となりました。
外国人労働者の力で消滅可能性都市を救う取り組み
これから出生率を上げても若年女性人口が急減しているため、近い将来深刻な労働力不足が起こると予想されます。そこで、人口減少対策には外国人労働者の受け入れの促進が不可欠です。JICAによると、日本が経済成長を続けるためには20年後に現在の4倍（約674万人）もの外国人動労者の受け入れが必要であると推計されています。また、日本だけに留まらず将来的に世界中で外国人労働者の獲得競争が起こるでしょう。日本は外国人から選ばれる国になるためにどのような対策をすればよいのでしょうか。
参考：JICA緒方貞子平和開発研究所「2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けて～将来の外国人の受け入れに関するシミュレーション（需給推計）と共生の在り方（課題と提言）～」
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/news/topics/20220203_02.html
外国人労働者の力が介護・漁業を支える
消滅可能性都市となり外国人労働者を積極的に採用するようになった自治体に、長崎県五島列島の新上五島町（しんかみごとうちょう）があります。2019年から地元漁協では外国人技能実習生を受け入れており、寮ではインドネシアから来た27人が暮らしています。また、町内の養護老人ホームでもミャンマー人2人を受け入れています。町は15年から5年間で海外観光客誘致や婚活イベントなど様々な対策を行いました。それによって移住者が約420人増える一方、進学や就職による町民の流出が止まりません。減りゆく人口を地方が奪い合う中で、外国人労働者に来てもらうことが地方創生の重要なカギとなるでしょう。
参考：西日本新聞 118億…「地方創生」は漁業の島を救ったか
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/820353/
地域おこし協力隊に外国人を採用
宮城県加美町は清流と緑が豊かな場所で、毎年多くの観光客が訪れます。ここでは地域おこし協力隊員として、台湾出身の楊さんに海外への加美町の観光推進業務をお任せしています。楊さんは海外向けのFacebookページの運営、観光パンフレットや町内看板などの翻訳業務などをされています。魅力的な写真や情報の発信が外国人旅行希望者に好評です。これからは楊さんのように、外と内の視点を持った人材が地域と外国人をつなぐ架け橋の役割を担っていくのかもしれません。
参考：Morijob「加美町地域おこし協力隊」
https://www.siip.city.sendai.jp/morijob/friends/20210719.php
これからどうなる？消滅を防ぐための解決策
豊島区は2014年、東京23区内で唯一「消滅可能性都市」に指定された区です。強い危機感を持った豊島区はその要因を分析しました。その結果、定住率が低く単身世帯の割合が高いという課題があることがわかり、解決に乗り出しました。まずは「暗い、汚い、怖い」といった区のネガティブなイメージを払拭するために、4つの公園のリノベーションを行い、豊島区民センターや隣接する商業施設エリアの再開発を行いました。今では子供連れの親子が過ごしやすく、女性が安心して暮らせる都市へと着実に変化を遂げています。
https://urbanlife.tokyo/post/29254/外国人労働者が働きやすい環境づくりを
外国人労働者数は2021年10月の時点で、前年と比較して2.893人増加し、過去最高を更新しました。国籍別ではベトナムが最も多く（26.2％）、中国（23.0％）、フィリピン（11.1％）と続きます。また、在留資格別にみると、「特定活動」が対前年比で最も増加しています。外国人労働者数の対前年増加率の高い地域は山梨、茨城、和歌山となっています。産業別には製造・医療の現場での割合が高いです。これらの現場の活気が増すことで地域活性化につながり、日本人の移住者も増えるかもしれません。生活支援など外国人にとって住みやすい環境づくりが必要です。
参考：「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】(令和3年 10 月末現在)
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000887553.pdf
長期的な移住者の支援を
一方で、対策に苦労している自治体もあります。熊本県水俣市（みなまたし）も「消滅可能性都市」のリストに掲載された自治体の一つです。市は若者の地元での就職や「UJI」ターンによる定住で過疎化に歯止めをかけようとしています。対策の一つが空き家バンク制度ですが、市外からの移住は2件とあまり進んでいません。また、市は学校給食の一部補助や医療費助成を高校生まで拡充しましたが、出生祝い金を廃止しました。対策がうまくいっていない自治体は、移住者のための支援が若い世代のニーズに合っているかをよく見極める必要がありそうです。
参考：朝日新聞 「消滅可能性都市」はいま 現実味帯びる試算、消えた出生祝い金
https://www.asahi.com/articles/ASQ1W7396Q1PTLVB00V.html
まとめ
自分の住んでいる街が「消滅可能性都市」と言われると、「これからどうなってしまうのだろう」と不安になりますよね。しかし「消滅可能性都市」はあくまで試算であり、消滅を逃れられる可能性は十分にあります。地方自治体の方は、外国人労働者の力を借りたり支援策を充実させたりする取り組みを今からはじめてみてはいかがでしょうか。