デジタルサイネージ活用事例｜SNS・Webと連動して新たなターゲットを掴む
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はじめに
デジタルサイネージ。耳慣れない言葉に感じる方もいらっしゃるかもしれません。言葉としてはピンとこなくても、実は、多くの人がいろいろな場所で目にしています。
デジタルサイネージは、新たな顧客獲得・実際の顧客のニーズ調査・問い合わせフォームなどの役割を果たします。
まず、デジタルサイネージとはどんなものなのか、理解を深めてみましょう。
そして地方にこそデジタルサイネージを導入すべきと言える理由、導入例などもご紹介します。
デジタルサイネージとは
デジタルサイネージとは、駅や店舗、施設などにディスプレーなどの映像表示機器を設置して、情報を発信するシステムのことです。
電子看板とも呼ばれ、より多くの情報をタイムリーに、手軽に発信することができます。
デジタルサイネージには3つの種類がある
デジタルサイネージは大きく分けて3種類あります。
・スタンドアローン型
USBやSDカードに映したい情報を入れて、デジタルサイネージで再生します。内容を変更したい時は、USBなどの情報を変更する必要がありますが、ネットワーク回線使用料はかかりません。
単独の店舗での使用に向いている方法です。
・ネットワーク型
ネットワークを介して再生したいコンテンツを送信したり、変更したりできます。多店舗展開している場合、遠隔で操作して、一斉に動画を変更できるというメリットがあります。
ネットワーク使用料は発生しますが、作業の手間が少なくてすみます。
・双方向型
インタラクティブ型とも呼ばれます。一方的に情報を再生するだけではなく、再生しているコンテンツをユーザーが操作することもできます。
多くの機能を搭載しているので、活用できるシーンはたくさんありますが、他の2つに比べてコストが高いということを理解しておく必要があります。
デジタルサイネージのメリット
コロナ後の観光業界にとって、デジタルサイネージ導入は集客効果以外のメリットも大きいと考えられています。
事例をもとにデジタルサイネージのメリットについて考えてみましょう。導入を迷っている方にとって、後押しになるようなヒントを得ていただければと思います。
非接触型でコロナ対策に
三重県伊勢市では、観光スポットの混雑状況を配信する取り組みの一つとして、非接触型タッチサイネージを設置しています。
赤外線センサーで指の動きを検知する仕組みで、本体に触れることなく操作ができるので、コロナ感染リスクを大いに軽減することができます。
観光客は伊勢神宮などの施設の混雑状況、周辺の飲食店、レンタサイクルの空き状況などを知ることができ、安心して観光を楽しむことができます。
外国人観光客の満足度に繋がる
デジタルサイネージは
・多言語対応
・観光ルートの提案
・その場で質問できる …など、外国人観光客の「困った」をなくすためにも効果的です。
福島県福島市では、コンベンションの誘致と外国人観光客の増加に伴い、インバウンド対応の強化を図るためにデジタルサイネージを導入しました。
観光案内所の入り口と中央に大型モニターを設置し、日本語と英語をはじめ多言語で情報を表示しています。また、福島市だけでなく近隣エリアの観光情報も幅広く発信することで、多様なニーズを持つ人々にアプローチしリピーターの方にも満足していただくことが狙いです。
また、タッチパネル式のディスプレイも活用して、限られたスペースの中で多言語対応ができるようになりました。
観光客の動向・データ収集も可能
双方型のデジタルサイネージならばユーザーデータの収集も可能です。システムによっては、年齢層、性別だけでなく、ユーザーの表情、気分なども収集できるので、広告の効果測定に役立ちます。
収集したデータに基づいて、いつ、どこで、どんな情報を発信したらよいかをリサーチし、タイムリーな広告にすることができます。
デジタルサイネージの導入方法と2022年補助金制度
次に、一般的な導入方法と、設置費用の目安を見ていきましょう。
中小企業・小規模事業者等を対象とした補助金制度もあります。
導入において考えるべきこと
先ほども触れましたが、デジタルサイネージには３つの種類があります。それぞれに特徴、メリット、デメリットがあり、コストも違います。目的やプロジェクトの規模によってどの方法が最適かは変わってくるので、その点を明確にする必要があります。
単独の店舗なのか、複数店舗で同時に情報を共有したいのか、ユーザーの情報も収集したいのか、双方向で情報共有をしたいのかなど、具体的にしておきましょう。
デジタルサイネージ導入費用の目安
デジタルサイネージ導入の費用相場はどうなっているでしょうか。
導入する種類によって異なりますが、ディスプレイは10～300万円が相場です。コンテンツ再生機器が1000～25万円、コンテンツマネジメントシステムが1端末につき、およそ月額1500～1万円ですので、最小システムであれば約12万円、より高度なシステムを導入するのであれば300万円以上が相場であることがわかります。
2022年度・補助金制度について
IT導入補助金は、ITツール導入を推進することを目的として、そこで必要となる経費を経済産業省が補助するという取り組みです。
制度利用で補助金をもらうことができますが、デジタルサイネージ導入には事業者が「10者以上」参加する商工団体、まちづくり団体などが対象になります。
地方自治体にはぜひおすすめしたい制度です。
詳しくは公式ホームページをご覧ください。https://www.it-hojo.jp/
最新：デジタルサイネージサービス例
近年、デジタルサイネージを利用したサービスがどんどん進化しています。
デジタルサイネージが言語ガイド、コンシェルジュの役割から情報発信まで様々な役を担うことで、地域活性化の役割を果たしているのです。
注目したいサービスをいくつかご紹介しましょう。
デジタルサイネージがAIコンシェルジュに
双方向型のデジタルサイネージなら、AIコンシェルジュの働きができます。
まず、写真や映像、多言語対応を活用して、地域の魅力を発信します。それを見た観光客や住民からの問い合わせや質問に対して、リモートで担当者またはアバターが答えるという仕組みです。AIチャットボットサービスを利用することもでき、感染対策をしながらサービス向上を図り、業務の簡素化ができます。
地域密着型PRで集客に直結
店舗に設置したデジタルサイネージを活用して、地域密着型PRができます。
地域の人々の関心が高そうな情報、つまりお得な情報や四季折々の見どころ、近隣スーパー、施設でのイベントなど、人々の共感を呼びそうな情報を発信して、集客に役立てます。
移動空間もPRのチャンスに
タクシーで移動する人に向けたPRにも活用されています。
タクシーの平均乗車時間は約18分と言われていますが、その時間に動画広告を見てもらうのです。
また、タクシーが人を乗せずに移動している時間も活用できます。乗車する人を探して繁華街や人通りの多い道路を走っている時間に、車窓サイネージ媒体を使って商品のPRをすることもできます。
SNSと直結で口コミがすぐ見える
SNSサイネージは、商業施設などでとても有効な手段です。内容を工夫することで差別化がしやすく、コンテンツの変更にかかる時間やコストも削減できます。
例えば、施設内の各テナントから投稿された最新情報を自動で集約して館内のサイネージに表示できるので、時宜にかなった広告になります。
また、ユーザーがSNSに投稿した写真や口コミを選択して表示することもできます。SNSユーザーからの投稿は、企業が発信したコンテンツに比べて信ぴょう性の高い情報として受け止められやすく、集客・購買につながる販売促進ツールとなります。
面白い！海外＆国内のデジタルサイネージアイデア
「デジタルサイネージ 事例 おもしろい」という検索ワードで面白い＆目を引くアイデアを探す人が多いようです。
いくつか事例をご紹介しましょう。
一つ目は、中国・上海の地下鉄の駅の一角でネスカフェが行ったコーヒーのプロモーションです。
設置された大きなスクリーンの前で所定の位置に人が立つと、ゲームが始まります。落ちてくるコーヒーの水滴をプレーヤーがコーヒーのボトルで受け止め、時間内にボトルを一杯にできればゲームクリア！クリアするとQRコードが表示され、それを近くの自動販売機にかざすとコーヒーが一杯もらえます。
スウェーデンのヘアケアブランドが駅のホームに設置した広告も面白いです。電車が入ってくると同時に、ディスプレーに表示された女性の髪がまるで電車の風に吹かれたかのように舞い上がります。でも、すぐに元どおりに。このブランドのヘアスプレーを使えば、風で髪が乱れてもすぐにまとまるというメッセージを見ている人に伝えています。
デジタルサイネージとユーザーが持っているスマホを連動させた例もあります。ディスプレイには冷えたコカコーラ・ゼロが映し出されています。スマホをかざすとスマホの画面にストローが映し出され、ユーザーが飲む仕草をするとディスプレイのコーラも減っていくという仕組みです。飲み干すとコードが表示され、特別に作られた自販機にコードを入力すると、無料でコカコーラ・ゼロがもらえるキャンペーンです。ユーザーの飲みたいという気持ちを高めて、実際に味わってもらうとはなかなか考えられたキャンペーンですね。
まとめ
デジタルサイネージは観光客の疑問や悩みを瞬時に解決できるだけでなく、データ収集や非接触型でコロナ感染症対策の役割も果たします。
都会に限らず地方でも活用されており、自治体・企業側も利用者も満足しているという声が増えています。活用できるサービスもどんどん増えていますし、補助金制度もあるので導入のハードルは低くなってきていると言えるでしょう。
ウィズコロナの社会に対応していくためにできることの一つとして、デジタルサイネージの導入を考えてみてはいががでしょうか？