9月開催「ラグビーW杯2019」各地で行われているインバウンド対策
全国各地を訪れる外国人の受け入れ準備が進行中
アジア初、日本で「ラグビーワールドカップ2019」が開催されます。日本全国の12の都市で、9月20日～11月2日と比較的長期間の開催となります。世界の20カ国のチームが来日し、世界各地から数多くのラグビー関係者やラグビーファンが日本各地を訪れるでしょう。
今年のワールドカップでの経済波及効果は、2,330億円と試算されています。過去のラグビーワールドカップ開催地での傾向から見ても、海外からの観戦客は比較的富裕層が多いということなので、開催都市でのインバウンド効果が大いに期待されています。
参照：日本政策投資銀行
https://www.dbj.jp/pdf/investigate/etc/pdf/book1605_01.pdf
「ラグビーワールドカップ2019」では、全国の開催都市において「ファンゾーン」が設けられます。無料で入場することができ、大型ビジョンで試合のライブ中継を、ラグビー体験コーナー、地域の特産品の提供など、その都市ごとに特徴のあるイベントが準備されます。国内・海外から訪れる人たちや、子供たちも楽しめる場となることでしょう。
全国の「ファンゾーン」開催地
詳細は「ワールドカップ2019」ホームページをご覧ください。
https://www.rugbyworldcup.com/
開催地周辺のホテルや飲食店、ショッピングセンター、コンビニエンスストア、個人商店などにも、多くの外国人が訪れることでしょう。試合の開催期間が比較的長いので、開催都市周辺以外の都市にも外国人が訪れることと思われます。
訪日外国人に対応するために、「Wi-Fi環境の充実」各種案内の「多言語表記」、そして最低限の「英語対応」、クレジットカードやスマホなどの「キャッシュレス決済」が必須です。
現在、開催都市でのインバウンド対策が進行中ですが、どのような対策を行っているのか、一つの自治体の例を見てみましょう。
埼玉県「多言語対応実施計画」
https://www.pref.saitama.lg.jp/oly-para/hospitality/multilingual/index.html
「Wi-Fi環境、多言語案内表示の整備」
観戦者のルート（競技会場周辺、観光地、ホテル、商業施設など）に、公衆無線LANを設置。さらに、リアルタイムの周辺情報を配信・提供して県内観光をアピール。
路上の誘導案内・禁止事項などの多言語表記。
駅の誘導案内・切符売り場・トイレ・非常口などの多言語表記。
バス・タクシー車内の案内の多言語表記。
スーパーなど、店舗の売り場・商品の多言語表記。
飲食店におけるメニューの多言語表記。
宿泊施設のホームページ・パンフレット・各種案内表示の多言語化。（位置情報・設備の使い方・ 各種サービス・付近の飲食店情報・観光地情報・アクセス方法など）
「外国人おもてなしガイド」が準備され、初心者でも分かりやすく説明されています。
https://www.pref.saitama.lg.jp/oly-para/hospitality/multilingual/documents/a4oripara_fin.pdf
例えば、このように表記すると良いとか、
多言語案内表示の例や、
Wi-Fi導入の仕方まで、簡潔に説明されていますので、初心者でもどのようにインバウンド対策したらよいのかすぐに理解できます。
場面別の「多言語表記例」（英語）を掲載し、各自ダウンロードできるようになっています。
https://www.pref.saitama.lg.jp/olypara/hospitality/multilingual/index.html
例えば、「来店時のご案内」として、このような例文をダウンロードすることができます。商業施設や個人店舗でこの例文を利用することができます。
「キャッシュレス化」
クレジットカード・デビットカード・電子マネー等の支払いを促進。
埼玉県の有名な観光地「秩父」でキャッシュレス化の促進活動が行われました。今後も、利用できる施設や店舗を拡大していく予定だそうです。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/room-kaiken/documents/310116.pdf
外国では当たり前の「キャッシュレス決済」。日本ではまだ「現金主義」のお店が多いことに驚いてしまうかもしれませんね。訪日する外国人のスムーズな会計のために、早急に取り入れることが必要です。
「外国人とのコミュケーション指導」
「指差しコミュニケーションシート」を作成。
まとめ
一つの自治体の行っているインバウンド対策について取り上げましたが、全国でこれらのインバウンド対策が進行中です。ワールドカップの次はオリンピックが控えており、来日外国人はますます増加することでしょう。それに伴い、必要とされる外国人対応を早急に行うことが必要です。
これらのイベントを別にしても、日本観光旅行は依然として人気が高く、訪日外国人旅行客は増加しています。2019年の最新の報告では、訪日外国人数は277万3千人にも上っています。
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/pdf/190619_monthly.pdf
今後は大都市だけではなく、地方にも多くの外国人が訪れることでしょう。現在自治体が行っているインバウンド対策は、今後の地方都市の対策における参考となるのではないでしょうか。個人の店舗や飲食店における外国人対応はまだそれほど進んでいるとは言えません。外国人誘致のためのインバウンド対策をスピードアップすることが必要です。