大阪万博はいつ？日本はどう変わる？目的と取り組みを紹介
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はじめに
2025年、大阪府大阪市で「大阪万博」が開催されます。現在、準備が進められ、観光・地域活性化・災害時の取り組みなどの具体案が明らかになってきています。
大阪万博開催が日本経済に何をもたらし、観光業へどのような影響を与えるのか、地方自治体がその変化についていくためにできることは何か、などについてご紹介します。
大阪万博はいつ？開催目的と目指す形とは
大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」です。コンセプトは、未来社会を「共創」し、オンラインプラットフォームを立ち上げ、新たなアイデアを創造・発信する場の創生。題して「未来社会の実験場」です。
まず基本的な情報として、開催時期と場所、目的を確認しておきましょう。
大阪万博開催時期・場所
大阪万博の開催期間は、2025年4月13日（日）～10月13日（月）の184日間。開催場所は、大阪市此花区にある人工島「夢洲（ゆめしま）」です。
大阪万博予定地「夢洲」は、大阪西部の埋め立てによる人工都市です。徒歩や自転車で行くことはできませんが、車（バイクは126cc以上）とバスでアクセスが可能です。
バスで行く場合は、北港観光バスの「コスモドリームライン」を利用します。コスモスクエア駅からの直行バスで約10分、舞洲経由で20分、JR桜島駅からは約20分ほどバスを乗り継ぐことになります。
交通整備についてはまだ未定の部分が多いのですが、多くの来場者を受け入れる準備が進められています。
大阪万博開催の目的
世界各国からの英知が結集する万博。その目的は、万博ならではの求心力と発信力を起爆剤にして日本全体を成長させることです。そこで重点を置いているのが、最先端技術をはじめとした新たなアイデアを創造すること。特に次世代の若いクリエーターが、自らの才能を世界に向けて発信する場を創り出すことを目指しています。
また、大阪をはじめとした関西地区には、ライフサイエンスやバイオメディカルが集積しているなど、世界に誇る技術が多数あります。それらを活かして国内外から投資を募り、多様な人々の交流を活性化することによってイノベーションを創出することも目標の1つです。
万博開催による経済波及効果にも大きな期待が寄せられています。開催地の大阪・関西地域の経済活性化だけでなく、ビジネス機会の拡大による中小企業の経営強化に繋がれば、日本全体も活気付くでしょう。
また、異なる文化との交流を深めることで、日本文化の豊かさを世界に発信し、世界における日本の認知度を向上させていくチャンスでもあります。コロナ禍で再構築されるインバウンドの拡大にも貢献するはずです。
関西は、世界の主要都市のどこからでも容易にアクセスできる先進的な交通インフラが整備された場所なので、万博による効果への期待は高まります。
大阪万博に向けた取り組み｜観光・地域活性化・災害情報
大阪万博開催まで3年をきり、会場周辺での開発は着々と進んでいます。
例えば、交通公共機関の駅から観光スポットまでの経路における多言語案内標識や無料wifiエリアの整備、キャッシュレス決済の拡充などICTを活用したまちなかの周辺機能の強化、観光地のゲートウェイとしての外国人観光案内所等の充実などの対策がなされています。
どれも万博だけでなく、訪日観光客のおもてなし全般に共通する取り組みです。今後のインバウンド対策の参考にすることで、実証された地域活性化策を日本中で生かしていくことができるはずです。
まずは、観光・地域活性化・災害情報に分けて具体例を見てみましょう。
観光のための取り組み
大阪万博に向けた環境整備のテーマは、快適に観光できるまちづくりです。その重要な要素の一つとして、充実した情報提供を可能にするための施策が打ち出されています。
一例を挙げると、情報発信機能としてデジタルサイネージを整備し、多くの人の目につきやすい場所への設置を強化。公衆トイレの場所と混雑対策など、観光地での「困ったこと」への対応。さらに、VR機器や多言語音声ガイドを観光スポットごとに配置し、AIによるチャットボットやオンラインコンテンツを拡充することにより、観光地域での不便さを解消。これらによって、より快適にストレスなく観光を楽しんでもらえる環境をつくります。
また、訪日外国人旅行者への対応力強化策として、無料公衆無線LAN環境を整備し、多言語翻訳システム機器や多言語案内用タブレット端末の充実を図り、キャッシュレスに加えて免税対応端末の導入なども検討されています。
地域活性化のための取り組み
地域活性化という視点では、まちなかの周遊機能の強化がコンセプトです。2次元コードの活用による案内板や観光スポットの掲示板設置、HPでの情報発信など、多言語表示の充実と改善を図ります。
また、エリア無料wifiの整備、飲食店や宿泊施設を含め多言語対応の強化、多彩な決済環境への拡充、多様な文化や食習慣に対応できる機能整備、トイレ・段差・ゴミ箱などのユニバーサルデザインへの対応、混雑時の情報提供と対策等が盛り込まれています。
いずれも、インバウンド対策としても有効でしょう。
災害時のための取り組み
万博開催中に限らず、どんな時でも安心して日本を訪れてもらうためには、万全な災害対策を施すことは不可欠です。
観光庁が監修する訪日外国人旅行者向け災害時情報提供アプリの周知や、緊急地震速報、津波警報、気象特別警報、熱中症情報等をプッシュ型で通知することのほか、さまざまなリンクで災害時に必要な情報を提供します。
また、外国人や障がい者等、支援を必要とする人々への災害時避難誘導などにも力を入れ、災害弱者を生み出さないための取り組みを促進・強化します。災害種別図記号（ピクトグラム）の国際標準化を推進し、その周知や会場内外に設置することを国を挙げて支援します。
大阪万博で日本・観光業界はどう変わるか
大阪万博開催によって、日本、特に観光業界はどのように変化するのでしょうか。大阪万博は真にポストコロナにおける成長・発展の「起爆剤」となるのか、今後の日本経済にどのような影響を及ぼすのかを見ていきましょう。
そして観光業界はこの変化にどう対応していくべきでしょうか。目指す形を理解し、今後の流れを読むことで効果的なインバウンド対策ができるはずです。
日本・観光業界への影響
先述したように、2025年大阪万博では、新たなアイデアの創造、国内外からの投資拡大、交流活性化によるイノベーションの創出、地域経済や中小企業の活性化、豊かな日本文化の発信のチャンス拡大を目指しています。
大阪万博の開催により、国際社会における日本の存在意義を高め広く認知されることを目指すと同時に、関連した取り組みは一過性のものとせず、「未来社会の実験場」として継続・発展させていくことが重要です。
未来への投資の促進、世界中からの人材や企業の挑戦を呼び込んで新たな投資やイノベーションを創出していくような好循環を実現させることによって、大阪・関西だけでなく日本全体の発展につながることが期待されます。
変化についていくために
大阪万博による日本文化の発信により、日本への注目度が増すでしょう。そして、日本のイメージや存在感も向上し、観光客が増えることも十分想定できます。その際には、求められるレベルが上がるため、地方でもそれに合わせるための改革が必要になってくるかもしれません。
交通インフラの整備、デジタル環境と機能の強化、外国人旅行者に対応したハード・ソフト両面でのさまざまな施策など、地方が抱える課題は尽きません。しかし、独自の自然環境や豊かな文化を育む日本の地方の地域だからこそ、ぜひ挑戦し地域の活性化につなげていくことが重要ではないでしょうか。
それは日本経済の向上につながるだけでなく、私たちひとり一人の幸福と新たな価値観の創造に寄与するものとなるはずです。
まとめ
20年ぶりに日本で開催される国際博覧会、2025年大阪万博。今後の日本の国際的な位置や観光業界の可能性に影響を及ぼす重要なイベントです。
開催に向けてさまざまな面で開発が進んでいますので、その動きに注目したいですね。