支付宝(Alipay)とは？中国マーケティングの最新トレンド
Alipayとは？
「支付宝（Alipay）」は、日本ではアリペイとして知られている、中国のアリババグループが提供している決済アプリです。中国読みでは「ジーフーバオ」と言います。「支付宝（Alipay）」は、中国人消費者が最も多く利用しているモバイル決済のアプリで、中国大陸だけでなく、日本のさまざまな店舗でも利用されています。
みなさんもお店のレジなどで、このマークを目にしたことがあると思います。
キャッシュレス大国である中国では、買い物・電気光熱費・家賃・学費の支払いなどもモバイル決済で行えます。スマホにこの決済アプリが入っていれば、ほぼ財布を持たずに、少額なものから高額なものまで支払いが可能です。中国で「支付宝（Alipay）」が占めるシェアは54％、ほぼ半分です。
とても便利なモバイル決済アプリ「支付宝（Alipay）」ですが、モバイル決済だけではなく、日本でのショッピングで使える「割引チケット」を取得できます。中国人は日本旅行の「旅マエ」と「旅ナカ」に、「今どこのお店がお買い得かな」と情報をチェックして、購入する商品を決めています。
中国人がAlipayで日本の買い物情報を調べる方法
「支付宝（Alipay）」のアプリを開くと、このような画面になります。買い物などの支払いがこのアプリ一つでOKです。日本に旅行に来た時も「支付宝（Alipay）」が使えるお店なら、スマホをかざすだけで支払いができます。しかも、日本のお店の「割引券」までも付いているので、使わない手はないでしょう。では、どのような店舗の割引券があるのか見てみましょう。
日本旅行で使える割引チケットを地域別で選べるようになっています。まずは東京で検索してみます。
東京の百貨店・家電量販店・ドラッグストア・コンビニなど、さまざまなお店の割引チケットがありました。有名な大手の店舗は大体利用できるので、中国人旅行者にとっては本当に便利ですね。（ここに掲載した店舗は一部にすぎません）
百貨店や家電量販店での、免税のチケットも取得できます。ビッグカメラが宣伝されていますので、どのような商品が割引できるのか、ちょっと見てみましょう。
ページを開いてみると、スキンケア・メイクアップ・ボディケア・ベビー用品、家電品、腕時計・日用品などが、ピックアップされています。
とくに推奨されているのは、日焼けどめ・水筒・フェイスパック・虫除けスプレー・脱毛テープ・ゲーム機・目薬・コンタクト用品・湿布薬・薬・電化製品などです。これらの商品は、中国人が購入したいと思っている“鉄板商品”ですね。
コンビニも訪日外国人がよく行く場所ですが、中国人も大好きエリアです。コンビニ（ここではローソン）で使える割引券もあります。
アプリ内で推薦されているドラッグストアは、マツモトキヨシ・サンドラッグ・コスモス・ココカラファイン・スギ薬局・ツルハドラッグ・福太郎などです。どれも大手のドラッグストアです。
広告&宣伝をしている企業は多数ありますが、今、これらのブランドが特に推奨されています。化粧品では、資生堂・カネボウ・DHC・花王、家電品ではパナソニック・ソニー、腕時計ではカシオ、ステンレスボトル（水筒）のタイガー、ベビー用品のピジョン、玩具のバンダイ、医薬品は小林製薬です。
「支付宝（Alipay）」に掲載されている企業は、“割引”と“免税”を行っているので、とくに中国人利用者が多いのでしょう。もちろん、店舗ではモバイル決済可ですから、中国人にとってはとても便利です。
中国人の生活では、モバイル決済は当たり前となっています。その中で「支付宝（Alipay）」は、最も身近な存在です。非常に多くの中国人が利用する「支付宝（Alipay）」アプリへの日本企業の参入は、中国人集客のための有効的な方法です。では、広告掲載するにはどのような手続きが必要なのでしょうか？
広告メニューと金額感
「支付宝（Alipay）」に企業の広告を掲載する場合、アリババジャパンに直接問い合わせることが出来ます。アリババジャパンは、日本語で対応していますので安心です。また、代理店も多数ありますので、そちらに依頼することもお勧めします。広告掲載費用などを含む詳細事項は、担当者に直接お問い合わせ下さい。
利用開始までのおおまかな流れとしては、「申し込み・問い合わせ → 個別相談 → 申し込み → 面談 → 審査 → 利用開始」となります。
まとめ
中国人に一番身近なモバイル決済アプリ「支付宝（Alipay）」。中国人利用者数が多いこのアプリに広告掲載することにより、ブランドの認知度を上げることができます。中国人はすでに日本の有名ブランドを良く知っています。今後も引き続き、日本の有名ブランド商品を購入したいと思っています。ですが、中国人がまだ知らない魅力的なブランドが日本にはたくさんあります。そういった日本の企業が、中国市場に参入する余地はまだまだありそうです。
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