人口減少の日本、外国人雇用が必須
はじめに
日本は少子高齢化が進行し、人口の減少が加速しています。この問題は、社会にさまざまな影響をもたらしています。なかでも、生産年齢人口の減少は深刻で、今後ますます外国人の雇用が必要となると考えられています。
外国人労働者が増加すると、それに伴ってさまざまな国籍の人に対応しなければなりません。新たな社会インフラやシステムの構築、生活支援や言語教育の充実などが求められてゆくでしょう。
ここでは、外国人労働者の現況、アフターコロナ時代に求められる施策について考えていきます。
日本の人口の変化
まず、日本の人口の変化を見てみましょう。
日本の総人口は2005年をピークに減少の一途を辿っています。2048年には1億人を下回り、2060年には約8600万人になると予測されています。
15歳～64歳の生産年齢人口は、2020年で約7000万人いますが、今後減少しつづけ、2060年には約4000万人になってしまいます。
65歳以上の高齢者は、2020年で約3600万人です。今後人数に大きな変化は見られないものの、高齢者の人口比が大きな問題となります。2060年には、65歳以上の高齢者は全人口の約４割に達するからです。
総人口が減少し続けるのに、高齢者の数（比率）が変わらないわけです。日本は今後、深刻な高齢化社会に突入することが分かります。
日本で働く外国人労働者の現状
国別外国人労働者数
2020年10月末現在、日本で働く外国人は1,724,328人です。
国別の割合では、ベトナムが443,998人で最も多く、外国人労働者数の25.7％を占めています。2位の中国は419,431人で、比率は24.3％です。この2国からの労働者が非常に多いことが分かります。
次いで多いのが、フィリピン184,750人（10.7％）、ブラジル131,112人（7.6％）です。ネパール、ニュージーランド、韓国、インドネシアなども、5万人～10万人の中で推移しています。
産業別外国人労働者数
外国人労働者が多く働いているのは、製造業や各種サービス業です。
産業別では、「製造業」が 28.0％（482,002人）でダントツのトップです。次いで、「卸売業、小売業」が 13.5％（232,014人）、「宿泊業、飲食サービス業」が 11.8％（202,913人）となっています。「他のサービス業」は16.1％（276,951人）です。
在留資格別外国人労働者数
外国人労働者数を在留資格別に見てみると、「身分に基づく在留資格」が全体の 31.7％、546,469人と最も多いようです。「身分に基づく在留資格」には、永住者や日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者等が該当します。
その他には「技能実習」が 402,356人（23.3％）、「資格外活動」が 370,346人（21.5％）、「専門的・技術的分野の在留資格」が 359,520 人（20.8％）という順になっています。「専門的・技術的分野の在留資格」には、教授や法律・会計業務、医療などのほか、芸術、宗教、報道、高度専門職等が該当します。
在留資格別外国人労働者の推移
外国人労働者の「総数」だけで見ても、2008年に48万6千人だったのが、8年後の2016年には100万人を超える倍以上の増加となっています。その後も右肩上がりに増えており、2020年10月現在で172万4千人に達しています。とくに、2015年頃からの伸びが顕著です。
そして、「技能」に関する資格を持つ人たちの数も増えています。何らかの技能を身に付けるための「技能実習」や、「身分に基づく在留資格」を持つ人たちです。これには、経営者、技術者、研究者、外国料理の調理士などの専門技術を持つ人たちが該当します。
「資格外活動」（留学生のアルバイトなど）の人たちも多く、とくに2015年頃から増えています。
今後も、来日する外国人労働者の数は増加していくでしょう。
アフターコロナ時代の課題
「日本国際交流センター」は、2019年のコロナウイルスの大流行で世界の社会状況が一変したことにより、外国人労働者受け入れに関する新たな課題が生じていると報告しています。
コロナ禍にあって、在留外国人を取り巻く健康、日常の生活、雇用などに不安や問題が生じやすくなっています。それらの問題を解決し、外国人労働者が安定して日本で働くための対応策が求められているということです。
また、アフターコロナ時代を見据えて、高度なスキルを持つ外国人の人材確保、活躍できる場の創生、システムの構築が急務となっています。
人口の減少が続く日本ですが、今後も活力を保ちつづけるためには国の施策が求められます。日本が外国人から選ばれる国になるように、外国人支援の体制を整えることが必要でしょう。日本は外国人人材の雇用が必須な状況になると予測されているのですから、今からそのための準備をしなければなりません。
まとめ
今後の日本は、より一層、積極的に外国人労働者を受け入れる必要があることが分かりました。ぜひ外国人が日本に来てもらえるように、日本で働く魅力とメリットを示していくことが求めらています。
受け入れ企業や団体は、さまざまな面での外国人支援を充実させることが求められています。外国人労働者が安心して働ける、理解ある社会になることを期待しています。