ベトナム市場調査に強い会社3選|料金相場・調査方法・選び方を徹底解説

マーケティング, 市場調査

ベトナムは親日国として知られ、近年は経済の成長に伴って多くのベトナム人が日本に訪れるようになってきています。一方で、まだまだベトナムのインバウンド市場に注目している日本企業は多くありません。そこで、今回はベトナム市場の基礎知識とともに、オススメの市場調査会社をご紹介します。

ベトナムインバウンド市場

日本政府観光局(JINTO)が公開しているデータによると、訪日ベトナム人数は毎年20パーセント以上の伸び率で増加し続けています。以下のグラフには記載されていませんが、2019年は年間で49万5100人のベトナム人が日本に訪れました。前年比だと27.3%増となっており、その勢いは増すばかりです。

出典:日本政府観光局(JNTO)

また、以下のグラフを見てもらえれば分かるように、訪日ベトナム人のほとんどは20~30代の若い世代が中心となっています。このことから、ベトナム向けのインバウンド対策には、若者に向けたものを中心として行うことが重要であることがわかります

出典:観光庁「訪日外国人消費動向調査(2014年~ 2018年)」に基づき日本政府観光局(JNTO)が作成

このように訪日ベトナム人が増加傾向にある一方、旅行中の支出額はあまり変わりません。むしろ、増加するどころかやや下がってしまっているのが現状です。ベトナムの経済が順調で、一人当たりのGDPも増えていることを考えると、ベトナム向けのインバウンド対策が遅れていることの証拠と言えるでしょう。

出典 : 観光庁「訪日外国人消費動向調査(2014年~ 2018年)」に基づき日本政府観光局(JNTO)が作成

ベトナム人向けのインバウンド対策がまだ十分に行われていない今の状況は、実は大きなチャンスでもあります。まだ世間が価値に気が付いていない今のうちにベトナムインバウンド市場に進出することで、周りに差をつけることができるでしょう。

ベトナム市場調査の特徴

ベトナムは社会主義国家

ベトナムは国名にもあるように社会主義共和国で、ベトナム国共産党による一党独裁制度が成立しています。中国や北朝鮮ほどの管理社会ではありませんが、それでも日本や欧米諸国に比べると制約が大きいのが特徴です。

地域差が大きい

ベトナムは南北に細長く伸びた形の国土をしているため、地域によって気候が大きく異なります。例えば、中部地域は5月~9月が乾季、10月~4月が雨季ですが、南部は全くの逆で5月~9月が雨季、10月~4月が乾季です。そのため、同じ時期であっても地域によってニーズが大きく変化することで知られています。また、ベトナムにはかつて南北に分かれて戦争した歴史があることを忘れてはいけません。今でも南北では考え方や文化の面で違いがあり、異なるアプローチが必要となります。

SNS利用率が高い

「Digital 2019」の調査によると、ベトナムのSNS普及率は66%となっています。日本は75%程度と言われていますから、体感的には日本とあまり変わらない程度には普及しています。特に人気があるのがyoutubeとFacebookで、利用率は95%を超えています。そのため、同じ社会主義国家でもyoutubeやFacebookの利用ができない中国に比べると、日本人にも馴染みのあるツールを使える点で非常に進出しやすい市場といえるでしょう。

ベトナム市場調査の手法

デスクリサーチ

デスクリサーチとは、主にインターネットを使って行う調査方法です。現地情報を調べたり、公表されたデータをまとめたりすることで資料を集めます。デスクリサーチのメリットは膨大な情報を効率良くかつ安価に集められる点です。

一方で、ネット上の情報は不確かなものも多いため、リスクもはらんでいます。そのため、デスクリサーチを行う際には信頼性のある情報源から情報を得ることが大切です。例えば、政府の公表しているデータや、シンクタンクなどの専門機関の発表したデータを中心に集めます。

もちろん、場合によっては個人の情報が必要な場合もあるでしょう。そのような際には、その個人の肩書を重視します。例えば、医療情報であれば医師が発信している情報、景気動向などの情報であれば経済アナリストなどの情報を選ぶようにします。

現地調査

現地調査ではアンケートやインタビュー、該当調査などが主流の調査方法となっています。その他にも、ショップアロング調査(調査対象者に同行して買い物の様子を観察する調査)やミステリーショッパー(調査員が客となって秘密裏に該当店舗へ訪問しサービスや陳列状況などを観察する調査)など、様々な手法があります。

現地調査のメリットは何よりも「生身の情報」が手に入る点です。現地で調べてみると、インターネットなどで手にいていた情報と違うケースも珍しくありません。いわゆる「知ったかぶり」は受け取る側からすると不快に感じるものです。たとえば、「日本人は犬や猫を食べる」と思っている外国人は珍しくありません。これを聞いた多くの日本人は「それは日本の文化じゃない」と言いたくなるのではないでしょうか。このような無知から生まれる無礼をなくすためにも、現地調査は非常に有意義な調査方法だと言えるでしょう。

ただし、現地調査はハードルが高いのが難点です。これは、自力で調査するのであれば、通訳を用意したり、調査に協力してくれる現地人や現地企業を用意する必要が出てくるためです。

専門家等へのヒアリング

知りたい情報の専門家などにヒアリングすることで情報を集める手法も一般的です。これは専門性の強い分野の情報を集めるときには特に効果的です。しかし、適した専門家を見つけ、かつ協力してもらうためにはツテが必要です。ツテのない状態でしっかりとした専門家に協力してもらうには、まず専門家とのパイプを持っているコンサルティング会社やプロモーション会社などに紹介してもらう必要が出てきます。そのため、ほかの手法に比べて手間やコストの掛かる手法です。

ベトナム市場調査の料金相場は?

現地の調査会社に依頼するのか、それとも日本の調査会社に依頼するのか、あるいは調査内容などでも大きく変わってきます。例えば、日本の企業に現地で市場調査してもらう場合、200万円~300万円ほどが相場となるでしょう。簡易な調査であれば100万円前後で引き受けてくれるケースもありますし、逆に綿密な調査を依頼すると400万円以上になるケースもあります。

一方、現地企業の場合は30~50万円程度の費用で引き受けてもらうことができます。ただし、現地企業だとコミュニケーションの部分で不安が残りますし、日本企業の求めるレベルの調査レベルに達していないケースもあります。会社選びの際には注意が必要です。

ベトナム市場調査の選び方

ベトナムでの実績

今回ご紹介したように、ベトナムは社会主義国家であり、日本とは国の性質が全く異なる国です。ベトナムは私達が思い浮かべる「海外」には当てはまらない国なのです。さらに、かつて南北に分かれて戦争を行った歴史があるため、文化や考え方の地域差が大きい国でもあります。そのため、ベトナムの市場調査を成功させるためには、ただの「海外市場調査実績」では足りません。アメリカやイギリスでの実績があっても、そのノウハウをベトナムにそのまま当てはめるのは難しいからです。ですから、実績を確認する際には「ベトナム市場調査実績」について調べましょう。もしも、ベトナムでの実績がなかったり少なかったりする場合には、依頼すべきではありません。

調査・マーケティングレポートの納期

ノウハウやコネクションをしっかりと構築できている企業は、フローが整理されているため調査がスムーズです。そのため、調査・マーケティングレポートの納期がどれぐらいか確認することで、その企業の調査体制がどうなっているかを大まかに把握することができます。また、納期が早ければ鮮度の高い情報をもとに計画を建てられるので、こののような意味でも納期を確認することが重要です。ただし、早さばかり重視しすぎると、調査の精度や量に劣る企業に当たってしまうリスクが高まります。情報の品質が下がってしまっては本末転倒ですから、なぜ納期が早いのかの理由を明確に提示できるか確認しなけれななりません。

調査・マーケティング手法

調査・マーケティングにどのような手法を使うのかによって、情報の品質は大きく変わってきます。納品が速く料金も安いと思って依頼したところ、簡易調査が中心で求めていた水準に到達していなかった、というケースは珍しくありません。まずは、自分がどの程度の情報品質を求めているのかを明確にし、それを得るためにはどのような手法を取るのが最適なのかを考えた上で企業を選びましょう。

オススメの海外調査会社3選

株式会社アットグローバル

株式会社アットグローバルは欧米系のみならずアジアに力を入れている翻訳会社。アジア諸国の中でも特にベトナムに力を入れており、ホーチミン市に現地法人も構えています。2017年からはベトナム人向けの日本情報メディア「WAppuri(ワップリ)」を開設しており、この点からもベトナムへの力の入れ具合がわかると思います。翻訳会社ならではの高度な言語能力と、現地に拠点を持つことで得られた情報網やノウハウが最大の強みです。

マクロミル・サウスイーストアジア

マクロミル・サウスイーストアジアより引用

マクロミル・サウスイーストアジアは、東南アジアに詳しいマーケティングリサーチ会社。ベトナム・タイ・インドネシアに大規模な情報網を構築しており、保有パネル(回答者)はなんと140万人にもおよびます。調査の企画や実査はもちろん、集計や分析、コントロール、レポート作成まで高い水準で行ってくれます。シャープやパナソニックなどの大企業や、日本の観光庁などとも取引実績を持っている信頼のできる調査会社です。

株式会社DI Asia

株式会社DI Asiaのウェブサイトより引用

株式会社DI Asiaは2014年にベトナム現地で創業したDIマーケティングを始まりとする会社で、戦略コンサルティング・市場調査などを主な業務としています。東南アジア全体で約90万人に及ぶ独自消費者パネルを軸とした高品質の市場調査が魅力。また、現地企業ならではの深く広いネットワークを構築しているため、市場調査の先に必要となる市場戦略においても強い味方となってくれます。

まとめ

新型コロナウイルスショックで一時的に停滞しているものの、ベトナムが有力なマーケットなのは変わりません。長期的に見ればポテンシャルは非常に高いといえるでしょう。ベトナムでの市場調査を行なう際には、このような記事を参考にしてください。

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