ベトナム市場調査に強い会社は？|料金相場・調査方法・選び方を徹底解説
ベトナムは「親日国」です。近年は、経済の成長に伴って、多くのベトナム人が日本を訪れています。一方、ベトナムのインバウンド市場に注目している日本企業は、まだまだ多くはありません。ここでは、ベトナム市場の基礎知識、市場調査会社の選び方を解説します。
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ベトナムインバウンド市場
日本政府観光局（JINTO）が公開しているデータによると、訪日ベトナム人旅行者数は、毎年20パーセント以上の伸び率で増加しています。以下のグラフには記載されていませんが、2019年は、年間で49万5100人のベトナム人が日本を訪れました。前年比で27.3％増となっており、その勢いは年々増しています。
以下のグラフを見ると分かりますが、訪日ベトナム人旅行者のほとんどは、20～30代の若い世代です。このことから、ベトナム向けインバウンド対策は、若い世代を中心とすることが必要でしょう。
訪日ベトナム人客数は増加傾向にありますが、旅行の「支出額」はあまり変化がありません。増加することもなく、やや下がってしまっているのが現状です。ベトナムの経済成長は順調で、一人当たりのGDPも増えていることを考えると、ベトナム向けのインバウンド対策が遅れているともいえるでしょう。
ですが、ベトナム人向けインバウンド対策が十分に行われていないということは、今後、大きなチャンスが期待できるということでもあります。どこよりも一歩早くベトナムインバウンド市場に進出するなら、成功できる機会が多くあるでしょう。
ベトナム市場調査の特徴
ベトナムは社会主義国家
ベトナムは、国名（ベトナム社会主義共和国）からも分かるように、社会主義国家です。ベトナム国共産党による、「一党独裁制度」の国です。中国や北朝鮮ほどの「管理社会」ではありませんが、それでも日本や欧米諸国に比べると、制約が大きいという特徴を持っています。
地域差が大きい
ベトナムの国土は南北に細長く伸びているため、地域によって気候が大きく異なります。例えば、中部地域は5月～9月が乾季、10月～4月が雨季ですが、南部は5月～9月が雨季、10月～4月が乾季となります。そのため、同じ時期であっても、地域によって「ニーズ」が大きく変化します。また、ベトナムは、かつて南北に分かれて戦争をしていた歴史を持っています。今でも、南北では、考え方・文化の面での違いがあり、アプローチを変化させる必要があります。
SNS利用率が高い
「Digital 2019」の調査によると、ベトナムのSNS普及率は66％となっています。日本は75％程度ですので、感覚的に大きな違いはありません。ベトナムで人気が高いSNSは「YouTube」「Facebook」で、利用率は95％以上です。同じ社会主義国家である中国は、youtubeやFacebookは利用できませんので、ベトナムは日本人が利用しているツールをそのまま使えるという点で、非常に進出しやすい市場といえるでしょう。
ベトナム市場調査の手法
デスクリサーチ
デスクリサーチとは、主にインターネットを使って行う調査方法です。インターネット上に公開されている現地情報や、公表されているデータなどから、リサーチしていきます。デスクリサーチのメリットは、膨大な情報を効率良く収集し、コストが抑えられるということにあります。
一方、ネット上の情報は不確かなものも多いため、リスクも抱えています。ですから、信頼性の高い情報源から必要な情報を得ることが重要です。例えば、政府の公表しているデータや、シンクタンクなどの専門機関の発表したデータの利用が望ましいと言えます。個人の情報が必要とされる場合は、個人の肩書から信用度を判断します。例えば、医療情報であれば医師が発信している情報、景気動向などの情報であれば経済アナリストなどの情報を選ぶようにします。
このようにして、正確性の高い情報を収集しますが、デスクサーチだけでは、必要な情報を十分に得ることはできません。
現地調査
現地調査とは、現地でのアンケート・インタビューなどが主流の調査方法です。その他に、ショップアロング調査（調査対象者に同行して買い物の様子を観察する調査）や、ミステリーショッパー（調査員が客となって秘密裏に該当店舗へ訪問しサービスや陳列状況などを観察する調査）など、様々な手法があります。
現地調査のメリットは、生きた現地情報が手に入るという点です。現地調査を行うと、インターネットの情報と違っているケースも珍しくありません。インターネットでの情報は表面的（ただの「知ったかぶり」と思われるもの）かもしれません。そして、真実でない情報であることも多いでしょう。例えば、外国人がネット上で「日本人は犬を食べる」という情報を信じていたら、日本人は「それは日本の文化ではない」と反論したくなるでしょう。このような、未知の国に対する無知から生まれる「無礼」をなくすためにも、現地調査を行うことは非常に重要です。
ですが、現地調査はハードルが高いのが難点です。自力で調査するとなると、通訳者が必要となったり、調査に協力してくれる現地の人や企業を探す必要もあり、大変な作業となります。専門のリサーチ会社に依頼することが良いでしょう。
専門家等へのヒアリング
専門家に、知りたい情報をヒアリングして情報収集する方法もあります。これは、専門性の強い分野の情報を集めるときに効果的です。しかし、適任の専門家を見つけ、協力してもらうためには「人脈」が必要です。その人脈がない場合、専門家とのパイプを持つコンサルティング会社やプロモーション会社に依頼することが必要でしょう。そのため、ほかの手法に比べて手間とコストがかかる調査手法と言えます。ですが、最新の現地情報、正確性の高い情報を得ることが出来ます。
ベトナム市場調査の料金相場は？
現地の調査会社に依頼するか、日本の調査会社に依頼するか、また調査内容によっても、コストは変わってきます。
例えば、日本の企業に現地で市場調査してもらう場合は、200万円～300万円ほどが相場となります。簡易な調査なら100万円前後で引き受けてくれるケースもありますし、逆に綿密な調査では400万円以上になるケースもあります。
一方、現地企業の場合は30～50万円程度の費用で引き受けてもらうことができます。ですが、現地企業では「コミュニケーション」の面で問題があります。また、日本企業が求める調査レベルに達しないことも多々あります。よく事前確認するようにしてください。
ベトナム市場調査の選び方
ベトナムでの実績
ベトナムは社会主義国家であり、日本とは国の性質が全く異なる国です。さらに、かつて南北に分かれて戦争を行った歴史があるため、文化や考え方の地域差が大きい国でもあります。そのため、ベトナムの市場調査を成功させるためには、単に「海外市場調査実績」があるというだけでは不十分です。例えば、アメリカやイギリスなどでの調査実績があっても、そのノウハウをベトナムに当てはめることは難しいでしょう。ですから、ベトナムでの調査実績を多く持つリサーチ会社かどうかが重要です。もしベトナムでの実績がない会社であれば、他の会社を探しましょう。
調査・マーケティングレポートの納期
ノウハウやコネクションがしっかり構築されている企業は、フローが整理されているので、調査がスムーズに行えます。調査・マーケティングレポートの納期がどれぐらいかを確認すると、その企業の調査体制を大まかに把握できます。また、納期を守る会社は信用できる会社と言えます。
納期が早ければ、次の業務を早く行えますが、納期の早さが最重要ではありません。調査の程度・量によっては、時間が必要となります。納期がとても早い場合、後々起きるかもしれないトラブルを避けるためにも、調査工程を明確に提示してもらいましょう。
調査・マーケティング手法
調査・マーケティングを行う手法またはその程度の違いによって、得られる情報の質（レベル）が異なります。例えば、「納品が速く、料金も安い」ということで依頼したら、「簡易調査が中心で、求めていた水準に到達していなかった」というケースがあります。まずは、自分がどの程度（レベル）の情報を求めているのかを明確にし、どのような手法が最適かを考え、それを十分に理解して実行してくれるリサーチ会社に依頼するようにしましょう。
オススメの海外調査会社
株式会社アットグローバル
株式会社アットグローバルは、ホーチミンに法人を持つ、デジタルマーケティング会社です。ベトナムにスタッフが在籍しており、ベトナム語翻訳、ベトナム市場調査、マーケティングを行っています。2017年からは情報メディア「WAppuri（ワップリ）」を開設し、ベトナム向けに日本の情報を発信しています。常にクライアントの要望を第一にして、より良い作業が行えるよう提案を行っています。
多言語翻訳では20年の実績を持っており、対応翻訳言語は40か国以上、在籍翻訳者は1700名います。インバウンドに関する各種資料、ウェブサイトの翻訳、専門分野の翻訳に強い翻訳会社です。
まとめ
ベトナムは、今後の成長が期待できる国の一つです。ベトナム向けのプロモーション、ベトナム人向けインバウンドをお考えなら、まずはベトナム市場調査を行って、ベトナム人が持つ「ニーズ」を理解することが必要です。上記の情報を参考に、最適なリサーチ会社を選んで下さい。
株式会社アットグローバルは、ベトナム市場調査に関する問い合わせ、相談を受け付けています。お気軽にご連絡ください。