株式会社アットグローバルの海外・国内リサーチは、報告書を納品して終わりではありません。候補企業を絞り込んだあと、現地語でのアポイント取得から商談同行まで、同じチームが続けて担当します。
建材メーカー
支援したフェーズ
不動産関連サービス
支援したフェーズ
金属加工メーカー
支援したフェーズ
食品検査サービス業
支援したフェーズ
製造業
支援したフェーズ
医療機器メーカー
シンクタンク
貿易・物流プラットフォームの実態把握のため、文献調査に加えて現地13件にヒアリング。荷主・金融・物流・情報プラットフォームに加え、税関や港湾といった行政機関にも踏み込んだ。アポイント取得から議事録作成までを担当し、日英2言語で報告書を納品している。
研究機関
ある副産物をセメント原料として輸出できるかの可否検討。廃棄物規制・有害廃棄物の該非・輸入手続きを調べる一方で、現地のセメント会社にニーズ・買取価格・輸入条件をヒアリング。規制面と市場面の両方から判断できる材料として、議事メモと報告書を渡した。
食品メーカー
ブランド認知の向上とパッケージ改善に向け、現地在住の消費者15名を3グループに分けてグループインタビューを実施（事前アンケート付き）。認知の低さ、店頭露出、並行輸入品の存在、中国語表記といった購買障壁を可視化し、試食・レシピ提供・KOL活用・展示会・表記拡充を提言した。
日用品メーカー
知的財産部門の模倣品対策のご相談を起点に、海外事業部門の消費者理解・製品調査へ接点が拡大。中国での大規模な定量アンケート（調査票の設計から配信・回収・分析まで）と、主要5か国の製品・競合調査を実施した。規模を問わず対応しており、現在は代理店の覆面調査についても相談を受けている。
シンクタンク
ある金属材料について、4つの用途分野ごとにインド国内の生産企業を最大50社ずつリストアップ。取引先・販売先候補が実際に存在するのかを用途別に洗い出し、海外販路を検討するための一次材料として中間報告を含めて提供した。
「そもそも調べられるのか」からご相談ください
対象国・調査項目が固まっていない段階で構いません。実現可能性と概算費用をお伝えします。
目的から、適した調査手法のページへ進めます。どれに当てはまるか分からない場合も、そのままご相談ください。
中央省庁は、制度も言語も異なる国を横並びで比較し、現地の当局にまで確認する精度を求めます。 その水準で応えてきた4つの力は、民間企業が「どの国に、どう出るか」を判断する場面でそのまま生きます。
規制・基準の調査
その国の法規・基準を満たせるか。輸出企業がつまずく最初の関門を、条文レベルで押さえる。
農林水産省20か国・地域／毎月更新
輸出先国の残留農薬基準値を、国際基準とあわせて毎月確認・更新。単発でなく継続運用型の体制で、基準値表として整備している。
農林水産省24か国（輸出促進）
畜水産物の輸出促進に向け、相手国24か国の動物用医薬品の残留基準値・使用規制を調査。生産者・輸出業者への技術支援まで行った。
多国比較調査
制度も言語もバラバラな国々を、同一項目で比較できる形に揃える。進出先の優先順位づけに直結する。
消費者庁14か国・地域
欧米・アジア14か国・地域の消費者政策体制を、組織・法規・相談体制まで同一項目で整理。ダークパターン等の最新論点まで分析した。
厚生労働省10か国11基金
各国の公的年金基金の組織・ガバナンス・運用状況を同一項目で整理。英語中心の一次情報を、横並びで読める形に揃えた。
一次情報ヒアリング
公開情報では取れない「現地の運用実態・本音」を、人に会って取りにいく。デスクリサーチで終わらせない。
消費者庁6か国／当局インタビュー
取引デジタルプラットフォーム法をめぐり6か国の規制を比較。欧州委員会の当局者へのインタビューと有識者会議を経て取りまとめた。
特許庁15か国・地域／有識者ヒアリング
著名商標の保護や模倣品対策等について、米国・欧州・中国・韓国など15か国・地域の制度を比較。文献調査に加え、現地の有識者や企業へのヒアリングを実施し、公開情報の先の実務まで踏み込んだ。
海外展開支援・提言
集めた材料から、参入戦略や次の一手を提言する。意思決定に使えるアウトプットまで持っていく。
厚生労働省米国・ドイツ
医療機器産業の海外展開障壁を調査し、成功事例を分析したうえで、海外展開戦略そのものを提言。調査と戦略立案を一体で担った。
農林水産省米国（食産業の海外展開支援）
米国の農業政策・制度の動向を、公開情報調査に有識者委員会と現地ヒアリングを重ねて分析。食産業の海外展開を支える基礎資料とした。
2021年度以降に受託した調査案件を、実施年度・調査対象国・調査概要とともに掲載しています。
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令和8年度外国出願補助金等に関する動向調査・分析及び取組事例紹介ページの作成
対象国：日本
中小企業等の海外展開促進を目的とした外国出願補助金の利用状況や、海外での知的財産活動の実態を把握する。主な内容は、補助事業者52団体および過去の補助金利用企業約2,000社を対象とするアンケート調査の実施と分析である。また、海外事業展開に成功した企業12社以上にヒアリングを行い、特許庁ウェブサイトに掲載する取組事例紹介ページの原稿およびHTMLデータ等を作成する。
諸外国における食品寄附の実態及び食品廃棄物・食品ロス削減に関する制度的対応についての調査業務
対象国：アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、韓国
アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、韓国における食品寄附の実態や促進施策の取組状況等を調査し、日本で同様の制度を導入する際の課題を整理する。食品寄附に関する法制度（免責規定や税制優遇等）、事故発生時の責任の所在、フードバンクの運営体制などを比較分析した。
令和8年度産業財産権制度問題調查研究「登録業務その他の産業財産権手続等の利便性向上及び制度・運用改善に向けた調査研究」
対象国：日本、アメリカ、ドイツ、英国、フランス、中国、韓国
産業財産権制度の円滑な運用とユーザーの利便性向上を目的に、施策の効果確認や改善に向けた意見収集を行う。出願手続等を行った企業や代理人事務所等を対象に、アンケート調査（有効回答100者以上）及び国内ヒアリング調査（20者以上）を実施した。
海外大学等との連携による高度外国人材活躍促進調査(九州地域)
対象国：ベトナム、インドネシア
九州地域の中小製造業が抱える海外展開等の課題解決に向け、高度外国人材の採用と活躍を促進するための調査。九州の中小製造業の採用ニーズや課題のヒアリング、ベトナム・インドネシアの大学を対象とした研究分野等の調査・分析、現地大学と九州企業とのマッチング実証を実施する。
令和7年度 交通事業者の社会的・公共的役割に対する評価のあり方を検討するための調査業務
対象国：日本、および諸外国
交通事業者は高い公共性を持つ一方、財務指標（ROE）が低く市場で適切に評価されない傾向にある。財務指標のみでは測れない社会的・公共的役割の評価のあり方を、国内外の文献調査、交通事業者や有識者へのヒアリングを通じて検討した。
令和7年度海外水事情調査等業務委託
対象国：世界各国50都市
国際関連業務（海外都市との交流・連携など）を的確に実施するための参考情報として、海外の各種情報を迅速かつ効果的・効率的に収集・調査する。公的機関からの情報収集や聞き取り調査を主な手法とし、調査結果や総括表をまとめた。
令和7年度「都立学校教員の海外大学院留学プログラム」の創設に向けた調査業務委託
対象国：アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、フィンランド、シンガポール
都立学校教員を対象とした海外大学院留学プログラムの創設に向け、候補となる大学院の選定および詳細情報の収集を行う。教育課題解決に資するプログラムを有する大学院を20〜30校リストアップし、有力候補3カ所について実地踏査を実施した。
令和7年度「地域における見守り活動等実態把握基礎調査」業務委託
対象国：日本（東京都内62全区市町村）
地域の防犯力向上に資する施策検討に向け、都内全域の地域団体や自治体による防犯カメラの設置状況、見守り活動の実態、犯罪発生状況等を調査・整理する。自治体への聞き取り等で把握したデータをGISで地図上に可視化し報告書としてまとめた。
令和7年度海外主要国における消費者政策体制等に係る調査業務
対象国：英国、フランス、ドイツ、ベルギー、オランダ、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、EU、米国、カナダ、オーストラリア、中国、韓国
経済のグローバル化や技術進展に伴い多様化する消費者問題に対応するため、海外主要国の最新の消費者政策体制や行政手法を調査する。14か国・地域を対象に組織概要、関連法規、相談受付体制等を文献調査等により把握し、ダークパターン等の最新トピックスを重点的に分析した。
令和7年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「各国・地域における著名商標の保護等に関する調査研究」
対象国：アメリカ、欧州（EUIPO）、英国、オーストラリア、ニュージーランド、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、インド、カナダ、ドイツ、フランス、スイス、イスラエル
我が国の商標制度の見直し検討に資するため、諸外国の制度・運用・裁判例等を調査する。著名商標の保護、プログラム関連の商品・役務表示の明確性、仮想空間における商標保護の3点を論点に、文献調査と有識者・企業へのヒアリングを実施した。
令和7年度産業動物及び保護収容動物の適正な飼養保管等の推進に係る施策検討支援業務
対象国：アメリカ、EU、香港、ブラジル、タイ等、計5カ国（所）程度
アニマルウェルフェアへの関心高まりや多頭飼育崩壊等の課題を受け、動物の適正な取扱いの推進を目指す。諸外国における産業動物のとさつ方法に関する法規制や監視体制、導入による副次的影響等の調査・分析を行った。
令和7年度人と動物の共生社会のあり方検討のための調査業務
対象国：日本、アメリカ、イギリス、北欧またはドイツ、イタリア、台湾
令和元年の動物愛護管理法改正の全面施行を受け、施行状況や行政の現状、課題を把握する。国内では動物取扱業者への指導等をWeb等で調査し、海外では諸外国の飼養頭数推移や高齢者対応等の1次文献を調査し比較分析を行った。
デジタル政策の国内外の動向に関わる定点調査業務
対象国：日本、デンマーク、エストニア、韓国、台湾、中国、米国、カナダ、メキシコ、イタリア、インド、サウジアラビア、アルゼンチン、フランス、ベルギー、ドイツ、南アフリカ、チェコ、タイ、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー、アゼルバイジャン、ブータン、カザフスタン、英国、スウェーデン、ブラジル、ラオス、コロンビア、イスラエル
海外10か国における投資機会や生産性、デジタル人的資本の把握等を調査し日本と比較。AI等のテーマに関連した世界のニュースを網羅的に収集しレポート化し、36か国の政府・国際機関のデジタル政策関連サイトの情報を調査した。
オセアニア地域の動物用医薬品輸入制度調査業務
対象国：オーストラリア、ニュージーランド
オーストラリア、ニュージーランドの動物用医薬品輸入制度について調査を行った。動物用医薬品の定義と分類、関係法令と所管省庁、輸入承認及び許可に関する規制と将来の方向性、製造・品質管理に関する規制及び流通の仕組み等を取りまとめた。
ビルクリーニング分野における外国人材受入れ体制適正化調査一式
対象国：日本、タイ、モンゴル
日本国内のビルメンテナンス企業・建設企業に対しアンケート調査とヒアリング調査を実施。タイ・モンゴルの政府機関等に対し業界の状況や特定技能制度の認知度等をヒアリングし、外国人受入れガイドライン等の案を作成した。
海外公的年金の管理運用組織等に関する調査業務一式
対象国：カナダ、米国、スウェーデン、デンマーク、オランダ、ノルウェー、韓国、フランス、オーストラリア、ニュージーランド
年金積立金の管理運用に関して審議を行う際の参考情報の収集を目的として、海外公的年金の管理運用組織等の情報を調査する。対象10か国の管理運用組織や、直近3か月の運用状況等をまとめた。
労働基準監督行政の国際比較調査等事業
対象国：米、英、独、仏、スウェーデン、韓国
6カ国の労働基準監督行政について、各国の労働基準監督官数をデスクリサーチにて調査した。厚労省のモデル就労規則を英語、中国語、ベトナム語、ポルトガル語に翻訳。社会保険労務士による監理のもと業務を遂行した。
海外連携センター及び海外赴任者に係る税務・労務に関する調査
対象国：日本、タイ、フランス
NICTがタイに設置したアジア連携センター及びフランスに設置した欧州連携センターに関し、租税条約及び現地の法令と照らし合わせデスクリサーチにて調査・分析。法人登録の必要性、納税義務の発生有無や算出方法、免税申請手続き等を調べた。
大学発スタートアップの支援に係る調査
対象国：日本（参考資料は日本、米国）
大学発スタートアップ企業を対象として調査を行うために、文科省監督のもとで候補を抽出し、16のスタートアップ企業のCEO等へのインタビューを実施。抱えている課題や既存施策の十分性等を考察・分析し、今後の施策に関する提言を行った。
まちづくりにおける水素エネルギー実装化調査委託
対象国：日本、中国、韓国、アメリカ、ドイツ、EU
海外5か国、国内自治体5か所、国内企業5社を調査対象として、まちづくりにおける水素エネルギー実装化調査を行った。企業5社にはヒアリングを実施し、東京都が今後実行に移すための誘導策等の検討と提案を行った。
障害者スポーツセンターに係る事業調査委託
対象国：訪問調査は日本、ノルウェー、ドイツ、ポーランド、オンラインインタビューは米国、英国、デンマーク、フィンランド、イタリア
障害者スポーツセンターにかかる事業調査を目的として、国内外の障害者スポーツ施設を対象としたデスクリサーチと訪問調査、オンラインインタビュー（7件）、東京都在住3,106人を対象とした都内2施設の利用状況とニーズ調査を行った。
都市型産業施設を活用した事業可能性調査委託
対象国：米国、英国、ドイツ、トルコ、ハンガリー
都市型産業施設を活用した事業可能性の調査を目的として、国内のイノベーション支援施設運営者・利用企業合計10者の意向をヒアリング。国内10、海外5のイノベーション支援施設を先進事例として抽出しヒアリングを実施し要素を整理した。
海外及び都内の事業者のデジタル化に係る調査委託
対象国：日本、アメリカ、イギリス、フランス、韓国、シンガポール
海外主要5都市（ニューヨーク、ロンドン、パリ、ソウル、シンガポール）と都内事業者を含む760社以上を対象にウェブアンケート調査を実施。国内外比較や年度比較を行い分析し、詳細な報告書とオープンデータを作成した。
令和6年度東京都水道局国際展開に関する調査分析等業務委託
対象国：世界６大陸
世界6大陸の総括的な調査のほか、都市ランキング等を用いて地域別に注目すべき海外都市を抽出し取組を調査。大陸別の国際会議・国際展示会の取組内容を調査し、水道局が定期的に国際イベントを開催するための提案を作成した。
火災危険性を有するおそれのある物質等に関する調査の調達 一式
対象国：日本、世界
消防庁や災害情報センター、欧州委員会等が公表しているデータベースを用いて火災危険性を有するおそれのある化学物質を抽出した。抽出された物質の流通量を調査するため、製造元となっている化学工業・製薬会社への聞き取り調査を実施した。
石川県の魅力海外発信事業
対象国：インドネシア、スリランカ
石川県の魅力海外発信を目的として、石川県で就労しているインドネシア人、スリランカ人へのインタビュー撮影を行い、4言語字幕のショート動画を作成。インドネシア語・シンハラ語のオンラインセミナーを合計8回開催し集客活動を実施した。
令和6年度輸出環境整備推進委託事業(輸出先国の主要輸出障壁の実態調査、データ収集等事業(残留農薬基準値等調査事業))
対象国：日本、Codex、香港、台湾、韓国、中国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、EU、英国、ロシア、アラブ首長国連邦、インド、フィリピン
毎月の基準日に国際基準及び調査対象国の農薬残留基準値を確認・更新した。前月比較の更新状況、各国の残留基準値表の見方及びFAQ、関連法規の入手方法、各国MRLサイト一覧、品目別基準値表を作成・納品。東京大学の専門家による精査も経ている。
第6期科学技術・イノベーション基本計画の進捗状況に係る調査・分析等の委託
対象国：日本、アメリカ、EU、イギリス、中国、ドイツ、カナダ、韓国、インド、イスラエル、シンガポール
政府が策定する科学技術・イノベーション基本計画の第6期基本計画の推進を目的として、進捗状況の把握や評価分析を実施。調査とモニタリング、評価及び次期基本計画の策定に向けた提案を行った。
ビルクリーニング分野における外国人材受入れ体制適正化調査一式
対象国：日本、フィリピン、スリランカ
特定技能1号外国人の受入れ上限数推計、企業実態・海外事例調査手法の検討を目的として有識者検討会を設置。統計データ、企業アンケート、ヒアリング調査から受入れ見込数を推計し、フィリピン・スリランカの状況も調査した。
欧州地域における若手ICT研究者のキャリアパスおよび採用プロセスに関する調査
対象国：米国、英国、欧州、豪州、韓国、中国
国際的に高いプレゼンスを有する調査対象国の大学・公的研究機関及び企業を抽出し、求人方法、初任給、契約形態を調査。LinkedInで抽出した欧州の若手博士号取得者80名のキャリアパスを調査・分析し、うち6名にインタビューを実施した。
諸外国の重要科学技術育成政策に関する情報調査業務
対象国：アメリカ、イギリス、オーストラリア、韓国、EU
主要国が競争力維持・向上のために実施している重要科学技術の育成策、及びその影響を受けた研究開発の動向を調査・報告。5つの政府機関を対象に組織体制、政策概要、技術特定の方法、学術界からの評価等を調査した。
夏の働き方等に関する分析調査等業務委託
対象国：日本、アメリカ、イギリス、エジプト、オーストラリア、カナダ
夏の働き方等に関する分析業務の一環として、アメリカを含む5か国のサマータイムの取り組み事例や、国内自治体・企業のサマーアクションの取り組み事例を調査し、経済活動や暮らしへの効果を報告書にまとめた。
海外都市及び都内のデジタル状況にかかる調査委託
対象国：アメリカ、イギリス、韓国、シンガポール、フランス
「シン・トセイ戦略」の策定と進捗の把握を目的として、海外主要都市と都内のデジタル化状況を調査・分析。海外5都市と都内在住者、都内事業者760社以上を対象にウェブアンケート調査を実施し、報告書とオープンデータを作成した。
令和5年度特定商取引法の各取引類型に係る海外の消費者保護体制の調査
対象国：日本、米国、EU、フランス、ドイツ
特定商取引法の制度検討を目的として、対象国の消費者保護制度を調査した。規制の枠組み、執行体制、消費者被害の防止のための取組を体系的に調査してまとめた。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律に関する海外情勢の調査
対象国：米国、英国、欧州、豪州、韓国、中国
日本の「取引DPF消費者保護法」と各国の類似した法律・法案・報告書を項目ごとに比較検討。有識者アドバイザーを交えた検討会議（2回）と、欧州委員会の当局者へのインタビューを行った。
令和5年度食産業の戦略的海外展開支援事業（米国の農業政策・制度の動向分析委託事業）
対象国：アメリカ
米国農業政策に関し、公開情報や文献調査を実施。有識者検討会（3回）を開催し、米国の政府関係機関や農業団体等にオンラインヒアリングを実施した。農業法を構成する主要プログラムやウクライナ情勢の影響等を調査した。
令和5年度輸出環境整備推進委託事業（輸出先国における食品関係法規等に係る情報提供事業（主要輸出先国・地域の残留農薬基準値等調査事業））
対象国：日本、（Codex）、香港、台湾、韓国、中国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、EU、英国、ロシア、アラブ首長国連邦、インド、フィリピン
国際基準及び20か国・地域における15品目・農薬成分の残留農薬基準値を、特定期間にわたり毎月調査し基準日時点の値を把握。日本での登録有無や適用有無も調査し、変更があれば基準値表に随時反映した。
令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（経営者保証や個人破産時の残存財産の範囲に関する諸外国調査）
対象国：米国、英国、フランス、ドイツ、韓国
経営者保証ガイドライン運用等に関する政策の方向性を整理するため、5か国の経営者保証制度や支援策を調査。個人保証に伴う債務整理の手続きや免責範囲の違い等を把握・分析し、5か国の弁護士へのヒアリングも実施した。
イノベーション・エコシステム形成のための国内外取り組み調査
対象国：日本、米国、英国、ドイツ、フランス、シンガポール、香港
イノベーション・エコシステム形成のための各種制度の新設、改善方針を検討することを目的として、国内外の取組の調査・整理・分析、他国との比較、提言を行った。対象7か国の起業家等、米国弁護士、フランス政府関係者にヒアリングを実施した。
医療機器産業海外実態調査業務一式
対象国：日本、米国、ドイツ
医療機器業界振興のための環境整備を目的として、医療機器産業の海外展開障壁の解消に資する情報収集とヒアリングを行った。成功事例を調査・分析した上で、海外展開戦略を提言した。
ビルクリーニング分野における外国人材受入れ体制適正化調査一式
対象国：日本、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ
ビルクリーニング分野における外国人受け入れ制度の周知と利用促進を目的に、ヒアリング等による現状把握調査や優良事例収集を実施し、検討会・セミナーを開催。対象国の政府関係機関へのヒアリングも実施した。
アジアにおける多言語翻訳技術の研究動向及び翻訳ビジネス市場の調査・予測
対象国：米国、EU、中国、ベトナム、カンボジア、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド
多言語翻訳技術及び音声認識・合成音声技術の動向を調査。米国、EU、アジア各国を対象に研究動向とビジネス市場を調査・予測した。
欧州における多言語翻訳技術の研究動向及び翻訳ビジネス市場の調査・予測
対象国：米国、EU、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、アイルランド
海外の音声翻訳・テキスト翻訳技術の研究開発動向を調査。EUやDARPA等の政府系プロジェクト、対象国およびグローバル企業の動向、翻訳エンジン等の仕様を調査し、委託者が開発した技術と比較・分析を行った。
消費者保護に関する海外法制度調査
対象国：米国、オーストラリア
消費者契約法の消費者法制の見直しと検討を目的として、米国とオーストラリアの消費者保護に関する法令を調査。重要な法令の翻訳と詳細な調査を行い、制定の背景、解釈、執行状況についてまとめた。
令和4年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業（模倣品対策技術及びその普及に向けた調査）
対象国：日本、米国、EU、中国、韓国
模倣品対策技術の検討を目的として、日本と諸外国（4か国）における真贋判定技術、トレーサビリティ技術等の動向を調査。関連技術の国際機関における標準化の取り組み動向をまとめた。
大韓民国の経済安全保障関連政策動向調査業務
対象国：韓国
日本における科学技術イノベーションのための研究開発課題の特定を目的として、韓国における経済安全保障のための対応策について調査分析。サプライチェーンの確保、重要インフラとデータの保護等に関する取り組みを収集・翻訳した。
旅費等実態調査（国外宿泊料金に関する実態）
対象国：世界各国の70都市
国家公務員の旅費制度の見直しを目的として、世界70都市の宿泊料金の実態を調査した。社会情勢の変化等を考慮しながら、料金変動の分析を行った。
令和4年度海外の配合飼料産業における良質かつ低廉な配合飼料供給の取組実態調査委託事業
対象国：日本、オランダ
良質かつ低廉な配合飼料供給のための検討を目的として、オランダの配合飼料産業における省力化、効率化、省エネルギー化に向けた取り組みや技術を調査。企業への現地訪問調査や国内企業へのヒアリングを行い提案を実施した。
令和4年度生産資材安全確保対策委託事業（輸出促進に貢献するための動物用医薬品の残留基準値及び使用規制等の調査）
対象国：米国、EU、中国、韓国、台湾、香港、マカオ、ベトナム、カンボジア、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド、バングラデシュ、パキスタン、アラブ首長国連邦、タジキスタン、カナダ、メキシコ、ブラジル、ナイジェリア、エジプト
畜水産物の輸出促進を目的として、輸出相手国24か国の動物用医薬品や残留基準値等の規制状況を調査。取りまとめた資料を作成し、生産者・輸出業者への技術的支援を行った。
ドイツ及びイタリアにおける災害ボランティアの日本との比較に関する調査
対象国：日本、ドイツ、イタリア
災害時の公助と共助（ボランティア）の連携を進めることを目的として、海外でのボランティアの役割や行政との関係、財源等を調査。海外の有識者へのヒアリングも実施し、日本の状況との比較・分析を行った。
令和3年度バイオ分野の研究成果の知財管理等に関する調査
対象国：日本、米国、英国、デンマーク、スウェーデン
バイオ医薬分野の産学連携における知的財産取扱いの実態を調査し、課題を分析。今後のマニュアル整備の検討に資するものとすることを目的として、国内の主要大学や大手製薬会社へのヒアリングも実施した。
知的財産投資・活用に係る今後の標準的な開示・ガバナンスに関する実態調査
対象国：日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、ポルトガル、スペイン、オランダ、デンマーク、ベルギー、ルクセンブルグ、ハンガリー、オーストリア、スイス、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、アイスランド、アイルランド、カナダ、メキシコ、コロンビア、バミューダ諸島、ブラジル、チリ、中国、韓国、台湾、香港、タイ、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、インド、トルコ、キプロス、アラブ首長国連邦、南アフリカ
知財情報開示の実態や好例を調査するために、420社以上の国内外の上場企業の統合報告書を調査。海外投資家や知財調査会社を含む80社以上の企業へのヒアリングも実施した。
フィリピン共和国における住宅市場及び住宅金融に関する基礎的調査業務
対象国：フィリピン
住宅供給状況、金融システム、法規制の調査。
令和3年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究（空気清浄機の性能評価手法等に関する調査））
対象国：日本、米国、EU、ドイツ、フランス、韓国、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ
空気清浄技術の性能評価・表示制度の課題解決を目的として、対象国における性能評価手法と評価基準等法規制を調査。有識者会議の開催後、実施ルール素案やアクションプランを提案した。
令和3年度生産資材安全確保対策委託事業（オーダーメイドワクチン（自家ワクチン）、薬用飼料（Medicated feed）及び抗菌剤の使用に係るカスケード制度に関する海外調査）
対象国：米国、EU、フランス
日本での薬剤耐性対策の検討を目的として、動物の感染症予防対策として海外で既に導入されているオーダーメイドワクチン、薬用飼料、カスケード制度に関する調査を行った。各担当部局へのヒアリングも実施した。
令和3年度海外における配合飼料流通構造等実態調査委託事業
対象国：オランダ、スペイン、英国、ドイツ、フランス
良質かつ低廉な配合飼料の供給を目的として、対象国（6か国）の配合飼料の価格、業界構造、環境対策等のデスクリサーチとヒアリングを実施。調査結果に基づき、国内の状況との比較・分析を行った。
令和3年度海外のデータ活用型コメ流通調査委託事業
対象国：ベトナム・中国
主要コメ輸出国（5か国）におけるコメの流通実態、及びデータを活用した先進的な取組等の調査を行った。日本産米の生産・流通構造の構築や民間規格の制定を目的として、ヒアリング及び文献調査を行った。
2026年度(令和8年度) 特定非営利活動法人に関する実態調査
対象国：日本
特定非営利活動法人（NPO法人）の活動状況や寄附の受入状況等を把握し、NPO法改正に向けた見直しや共助社会づくりに関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。全国約5,670法人を対象にオンラインと郵送を併用してアンケート調査を実施した。
令和8年度民間非営利団体実態調査 実査作業
対象国：日本
国民経済計算（SNA）推計の基礎資料とすることを目的に、民間非営利団体の収入、経費及び投資額等を把握する一般統計調査。特定の事業活動を営む団体から抽出された3,000事業所を対象に、郵送及びオンラインによる自計申告方式で実施した。
ホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査) 集計等業務
対象国：日本
ホームレスの自立支援等に関する施策策定に資するため、概ね5年毎に実施される生活実態調査の集計・分析を行う業務。学識経験者や自治体等の実務者からなる検討会を設置し、都道府県から回収した調査結果の全国集計・分析を通じて課題を抽出した。
令和8年度次世代研究者挑戦的研究プログラムキャリア追跡アンケート調査
対象国：日本
次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）による支援を受けた各大学の修了者のその後の活躍状況を把握するため、アンケート調査を実施する。各大学におけるプログラム運営や選抜学生へのキャリアパス支援への活用、及びモデルケース公開による博士後期課程進学の後押しを目的とする。
育成就労外国人及び外国人技能実習生のための雇用環境改善促進事業
対象国：日本
一部の監理団体等での人権侵害や報酬不払い等の不適正事案の是正と、育成就労制度の円滑な導入を目的とする事業。周知啓発セミナーを計5回開催するほか、監理団体等30者に対し専門家による自主点検支援やコンサルティングを実施した。
令和8年度海賊版による著作権侵害の相談窓口の一部対応と調査研究
対象国：記載なし
日本のコンテンツの海賊版が世界で流通し被害が急増している背景から、海賊版対策に関する情報をタイムリーにアップデートすることを目的とする。相談窓口に寄せられた相談やアンケート結果を整理・分析し、傾向を把握するレポートを作成した。
外国人児童生徒等に対する指導および支援体制の充実に関する調査研究事業
対象国：日本
近年増加する外国人児童生徒に対し、全国で一定水準の日本語指導を実施できる体制整備が急務となっている。初めて外国人児童生徒を受け持つ学級担任や日本語指導担当教員等に向けたガイドラインを、専門家会議やヒアリングを通じて作成した。
令和8年度 外国人の子供の就学状況等調査事業
対象国：日本
日本語指導が必要な外国人の子供の増加や不就学課題に対応するため、就学状況の実態把握と施策検討の基礎資料収集を目的とする。全国の市町村教育委員会を対象に実態調査を実施し、先進的な取組を行う自治体の事例集（10件）を作成した。
外国人労働者採用促進セミナー開催事業
対象国：日本
石川県内の企業向けに、外国人労働者の採用と定着を促進するためのセミナーを開催する事業。外国人労働者受け入れの知識不足や新たな育成就労制度への対応を背景に、採用のポイントや成功事例をテーマに年3回程度のセミナーを企画・運営した。
県内企業の活用状況等に係る調査業務委託
対象国：日本
県がこれまでに立地を支援した企業に対して定点調査および事業継続状況調査を実施し、県内の経済波及効果や雇用創出効果、事業継続状況を把握する。企業誘致施策における共生社会の実現に向けた取組の周知や、各認証の取得状況等も調査する。
令和8年度アニマルウェルフェアに関する飼養管理指針の取組状況に係る調査委託事業
対象国：日本
国内の畜産生産現場における、アニマルウェルフェア（AW）に関する飼養管理指針の取組状況を把握し、今後のAW推進に向けた基礎データを収集する。6畜種を対象としたオンライン・紙の調査票を作成・運用し、約4,000件の回答を集計・分析した。
全国体力・運動能力、運動習慣等調査取組事例集作成業務
対象国：日本
全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を踏まえ、学校や教育委員会における子供の体力向上や体育授業の充実・改善に役立てることを目的とする。学校・教育委員会から最低30の取組事例を収集し、写真や図を用いた事例集を作成した。
ビルメンテナンス業務の発注事務に関する調査事業
対象国：日本
ビルメンテナンス業務の適正な発注事務促進のため、ガイドラインの活用状況や公共調達の実態を把握・分析する。全国の官公庁・自治体約1,800団体を対象に、仕様書作成、予算積算、価格転嫁の状況等に関するアンケート調査を実施した。
研究分野における効果的な伝承碑調査事例の調査業務
対象国：日本
市区町村による自然災害伝承碑の地図掲載を支援するため、研究分野での調査ノウハウを収集・体系化する。有識者へのヒアリングや文献調査を通じて効果的な調査手法を抽出・分析し、自治体が活用できる具体的な提案や手引きを作成した。
令和7年度 水道施設の耐震化状況等調査業務
対象国：日本
国土強靱化実施中期計画に基づき、災害時の大規模断水リスク軽減に向け、全国の水道事業者等を対象に施設の耐震化や停電・土砂・浸水対策の状況を調査する。管路や浄水施設等の耐震化率、非常用電源の整備状況等を把握・集計・分析した。
子育て短期支援事業に係る調査及びガイドライン作成業務委託
対象国：日本
区市町村及び事業者が子育て短期支援事業等を推進する上でのボトルネックを把握するため、都内自治体や事業者へアンケート及びヒアリング調査を行う。要支援家庭を対象としたショートステイ事業等の立ち上げ・推進に資する自治体向けガイドラインを作成した。
令和7年度 都内で開催された国際会議に関する調査等業務委託
対象国：日本
MICE誘致競争力の強化に向け、2022年から2024年に都内で開催された国際会議約250件を対象に実態調査を行う。主催者や会場へのアンケート・ヒアリング等を通じ、開催地選定の経緯や参加者動向を収集し、今後の誘致戦略に資する基礎資料として整理した。
東京都ヤングケアラー支援マニュアル改訂に係る業務委託
対象国：日本
法改正に伴い、ヤングケアラーを若者期まで切れ目なく支えるため、支援マニュアルを改訂する業務。有識者等による協議会運営のほか、都内区市町村や関係機関へのアンケート・ヒアリング調査を実施し、支援実態や課題の分析結果をもとにマニュアルを作成した。
「施設・居住系サービス事業者運営状況調査」業務委託
対象国：日本
東京都の特別養護老人ホーム等の運営実態や課題を把握し、施策検討の基礎資料とすることが目的。都内2,866施設を対象に、基本情報、入所者・職員の状況、経営状況等について主にオンラインでアンケート調査を実施し、多面的な分析を行った。
ゼロエミッション東京の実現に向けた情報分析・政策調査委託
対象国：日本
2050年「ゼロエミッション東京」実現に向け、若者の行動変容を加速させるため「若者団体」及び「環境学習」に着目した調査を行う。活動実態や課題、国内外の最新動向や先行事例を把握・分析し、都が支援すべき領域や手法について検討した。
法曹志望者数等に関する調査・分析等業務
対象国：日本
法曹志望者の減少や弁護士の地域偏在等の課題を踏まえ、中・長期的な志望者増に向けた施策検討に資することを目的とする。法科大学院志願者数の追跡調査、弁護士の地域偏在に関する現状分析及び意識調査、需要調査等を実施した。
令和7年度中小企業等の海外知的財産活動支援のための分析・発信に関する調査
対象国：日本
特許庁の外国出願補助金等を活用した中小企業等約2,200社及び支援機関46団体に対し、フォローアップ調査を実施する。海外での権利取得後の事業展開や模倣品被害等の実態を分析し、成功事例について企業ヒアリングを行い活用事例集を作成した。
県内企業の活用状況等に係る調査業務
対象国：日本
県が立地支援を行った企業に対し、経済波及効果や雇用創出効果を測る「活用状況等調査」と、事業定着度を確認する「事業継続状況調査」を実施する。対象企業約420社へメール等で調査票を配布・回収し、報告書を作成した。
令和7年度生産資材安全確保対策委託事業（未利用資源の飼料利用に関する安全性評価手法の調査検討に係る実態調査）
対象国：日本
飼料価格高騰等を背景に注目される未利用資源の飼料利用に関し、安全性評価手法を検討するための基礎資料を作成する。畜水産農家や飼料製造業者等へのアンケート及び現地調査を通じて、利用要望のある資源の抽出や危害要因等の実態を把握した。
令和7年度モーダルシフト及び共同輸配送実態調査業務
対象国：日本
物流の2024年問題や将来の輸送力不足に対応するため、農水産品・食品分野における物流効率化を目指す調査。モーダルシフトや共同輸配送を実践する先進事例を各4件程度選定し、荷主や物流事業者へのヒアリングを通じて工夫を整理した。
令和6年度 国立研究開発法人によるイノベーションシステム構築に関する調査
対象国：日本
イノベーション創出に向けた環境形成の促進に向けた施策の検討に資するための調査・分析を行うとともに、国立研究開発法人イノベーション戦略会議の開催を通じ、国研が果たすべき役割及び課題について調査・検討を行った。
医薬品店舗販売業DX検討事業に係る調査
対象国：日本
医薬品の遠隔販売を行うための実証事業を目的として、厚労省主導のもと現行法令に基づく作業のためのガイドラインと実証を評価するための調査票を作成。検討委員会での指針案の検討や、実証事業者・実店舗への聞き取りによる実用性評価を行った。
ビルメンテナンス業務の発注事務に関するマニュアル等作成事業一式
対象国：日本
全省庁、都道府県、市区町村、特別区1803団体に向けて調査を実施。ビルメン10事業者にアンケートとヒアリング調査を実施し、公共発注における総合評価落札方式モデルケースを作成。既存のスライド条項運用マニュアル等のリバイスも行った。
個人防護具の国内生産・輸入実態把握調査業務 一式
対象国：日本
個人防護具の国内生産・輸入実態の把握を目的として、業界団体への情報提供依頼、調査対象企業のリストアップ（1,264社）、オンライン説明会の開催、調査票の配布・回答収集・疑義照会、結果の集計・分析を行った。
建築基準法等の施行状況等に関する調査業務
対象国：日本
建築基準法等の施行状況の確認を目的として、各種調査の調査票及び調査依頼書、集計表を作成した。各機関から回答を収集し、期日遅延の場合は適宜リマインドを行った。回答内容を精査し、疑義点は照会のうえ集計取りまとめを報告書とした。
「2024年問題」の解決に向けた地域における物流拠点の整備ニーズ等に関する調査業務
対象国：日本
「2024年問題」の解決に向けた地域における物流拠点の整備ニーズの把握を目的として、47都道府県庁と中国・九州地方の地方自治体、荷主・物流業者73社を対象にアンケートを実施し、人口別・地理環境別等で分析した報告書を作成した。
研究者・教員等の雇用状況に関する調査
対象国：日本
特例に係る現況を把握・分析するために、大学および研究開発法人等を含む800を超える機関にアンケートを実施。対象者個人へのアンケートも行い6,000人を超える回答を得た。単純集計とクロス集計を行い、概要と報告書を作成した。
令和6年度公衆浴場事業承継施策に関する調査・分析等委託
対象国：日本
公衆浴場事業承継施策に関する調査・分析を目的として、浴場組合及び各浴場計17軒に対しヒアリング調査を実施。中小企業診断士に同行してもらい、後継者難の浴場の事業承継推進のため東京都が行える施策を分析し提言としてまとめた。
ビルメンテナンス業務の発注事務に関するマニュアル等作成事業一式
対象国：日本
ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の実施状況調査を実施し、全国の発注関連事務の実態を取りまとめ。有識者検討委員会での討議を踏まえ、最低制限価格制度マニュアル案、モデル契約書案等を作成し納品した。
マスク等国内生産・輸入実態把握調査業務一式
対象国：日本
国内でマスク・目の保護具・長袖ガウン・手袋・全身防護服を生産または輸入する事業者1,009社を選定し、生産量・輸入量、国内出荷量及び在庫量の実態調査を実施。対象物資ごとに集計し経年比較表を作成した。
令和5年度外来語の表記に関する実態調査業務
対象国：日本
外来語の表記に関する現状の把握を目的として、外来語表記の実態を広く調査しまとめた。文化審議会国語分科会での審議活用を念頭に、調査報告書・集計表を作成した。
マスク等国内生産・輸入実態把握調査業務一式
対象国：日本
マスク等医療物資の供給確保計画の検討を目的として、国内生産量や輸入の動向等を調査した。国内生産又は輸入を行う企業1,004社を対象にアンケート調査を実施して経年比較表を作成した。
令和4年度使用済紙おむつ再生利用等に関する調査業務
対象国：日本
使用済み紙おむつの普及促進のための検討を目的として、再生利用に関する最新の動向と処理方法を調査。ガイドラインの再検討やヒアリングの実施、自治体へのコンサルティングを実施した。
国産医療用個人防護具サプライチェーン実態把握調査業務一式
対象国：日本
日本で製造される医療用個人防護具の実態把握、今後の調達の方針決定に資する情報収集を目的として、148社を対象にヒアリングを実施し結果を取りまとめた。
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