IT特許の外国出願、こんな失敗をしていませんか？

ソフトウェア領域の特許翻訳には、一般的な技術翻訳とは次元の異なるリスクが潜んでいます。

専門概念の誤訳による進歩性の否定

IT分野特有の概念を深く理解しない翻訳者が字面通りに直訳した結果、米国や欧州の特許庁において、発明の進歩性や明確性の要件が不当に否定されてしまう深刻なリスクがあります。

専門用語集の不共有によるクレームの論理破綻

翻訳会社との間で事前の用語統一がなされないまま翻訳作業が進むと、クレーム全体の論理的な整合性が崩れ、本来得られるはずの権利範囲が意図せず狭まってしまう恐れがあります。

背景技術の意図が伝わらず拒絶理由が連発

発明の背景や権利化の目的が翻訳者に十分に伝わらないと、審査官にとって論理的でない明細書となり、結果として拒絶理由通知が連発して、権利化に余計なコストと時間を消費します。

情報漏洩による特許権喪失

未公開の発明内容が翻訳プロセスにおいて外部へ流出すれば、新規性を喪失して特許を受ける権利そのものが消滅します。セキュリティが脆弱な会社への依頼は致命的なリスクです。

【解決策】アットグローバルの特許レビューサービス

アットグローバルは、IT特許の権利化を共に目指す「知的パートナー」です。

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元特許庁審査官・弁理士による「権利化を見据えた」セカンドオピニオン

アットグローバルは、特許庁で7年間の審査経験を持つ相澤聡弁理士と提携し、「審査官の目線」で翻訳文を検証いたします。現地の審査官が技術の進歩性をどう解釈するか予測した上で、拒絶理由を未然に回避する表現への最適化が可能です。他社の訳文のレビューだけでなく、日本語明細書の作成段階から外国出願を見据えて一貫してサポートすることもできます。

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ISO規格に裏付けられた盤石な情報セキュリティと品質管理

極めて機密性の高い資産である未公開特許情報を守るため、アットグローバルはISO 27001（ISMS）に基づく厳格な情報管理体制を敷き、情報漏洩のリスクを構造的かつ徹底的に排除しています。さらに、ISO 17100に基づく翻訳・校正の強固な二重チェック体制を構築することで、属人的なミスを未然に防いで高い品質を保ちます。

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IT領域に特化した技術理解

正確な翻訳とは単なる言葉の置き換えではなく、発明の意図を現地の審査官や法律文化の文脈において、最も適切な表現へと的確に変換することです。アットグローバルは長年の翻訳実績とIT領域の深い技術理解を基盤に、各国の特許実務に即した表現を選択し、審査官にとって「読みやすく、論理的で、明晰な」高品質な明細書の翻訳をお届けします。

提携スペシャリスト

株式会社アットグローバルは、相澤 聡弁理士と提携し、IT翻訳のレビューサービスを提供しています。

氏名: 相澤 聡

資格: 弁理士（第17506号、2011年4月登録）

専門分野: ソフトウェア関連特許、ハードウェア関連特許

経歴

• 北海道大学：工学部資源開発工学科 卒業（学士・工学）
• 株式会社構造計画研究所：CADシステム等の研究開発に従事
• 特許庁 審査第四部（電子商取引）：7年間、電子商取引・コンピュータソフトウェア関連発明の特許審査に従事。在職中、大東文化大学法科大学院修了（法務博士）
• 響国際特許事務所：知的財産に関わる権利化、調査、教育、事業支援、顧問、及び訴訟対応等に従事
• いちご特許事務所：2015年4月パートナーとして参画。2017年11月みなとみらいオフィス開設

ご状況に合わせた2つのサービス

外国出願前の最終チェックから、明細書作成段階からのフルサポートまで対応します。

ご依頼の流れ

よくあるご質問

他社で翻訳した明細書のレビューだけを依頼することはできますか？

はい、可能です。セカンドオピニオンサービスとして、既存の訳文のみのご提供でもお受けしています。外国出願前の最終確認として、多くのお客様にご活用いただいています。

情報セキュリティ面での対策を教えてください。

ISO 27001（ISMS）の認証を取得しており、未公開特許の機密情報を厳格に管理する体制を整えています。ご依頼前にNDAを締結することも徹底しています。

納期と料金の目安を教えてください。

案件の規模・言語・サービス種別によって異なります。まずはお問い合わせフォームよりご相談ください。お見積りは無料です。

なぜ特許翻訳に弁理士のレビューが必要なのですか？

特許翻訳では「正確に訳す」だけでは不十分です。各国の審査官がその表現をどう解釈するか、どの表現が進歩性を認められやすいか、といった実務的な知見が不可欠です。元審査官の弁理士は「審査する側の論理」を熟知しており、翻訳の言語的正確さに加えて権利化の実効性を担保します。

対応できる技術領域と言語を教えてください。

技術領域はソフトウェア関連では、AI・人工知能、IoT・ビッグデータ、シミュレーション、機械制御・ロボット制御、無線／有線通信、光通信、ネットワーク制御、電子商取引・ビジネスモデル、医療／製造／インフラ／建設／運輸の各種業務システム、管理・経営システム（予測・最適化・ロジスティクス等）、データベース、CAD、Webアプリ・スマホアプリ、金融システム等。ハードウェア関連では、タッチパネル・MEMSディスプレイ、メモリ・プロセッサ、マイクロコンピュータ、携帯通信端末、無線基地局、ルータ、家電製品等に対応しています。言語は英語・中国語・ドイツ語・フランス語・韓国語をはじめ、50ヶ国語に対応しています。