IT大国を目指すベトナム
多くの人は、ベトナムは “発展途上国” というイメージを持っているかもしれません。しかし、近年の発展には目を見張るものがあります。現在「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation：DX）」が進められていて、ベトナムは「IT先進国」へと変貌を遂げつつあります。2018年に、ベトナム政府は電子政府推進のための委員会を設立し、海外からの専門家を招聘して整備を進めています。
ここでは、知られざるIT先進国「ベトナム」の今と将来を探っていきます。
ベトナムが目指す電子政府
2019年12月、電子政府を推し進めるベトナムで「国家公共サービスポータルサイト」が開設されました。車両ナンバープレートの登録や、運転免許証の書き換えなど、生活に関わる約2800種類もの行政サービスを利用できます。
昨今、ベトナムでは公務員の汚職や賄賂が問題となっていました。行政手続きの多くが電子化されたことで、公務員の汚職や賄賂の防止につながるのではないかと期待されています。
また、教育・医療の分野での電子化をも推し進めています。教育の分野では、2020年3月13日に、ベトナム教育訓練省が大学などの教育機関に向けて「オンライン教育および遠隔教育に関するガイドライン」を発布し、オンライン教育の整備を行いました。
医療の分野では、電子カルテなどの情報共有が可能な病院情報管理システム「VNPT-HIS（Hospital Information System）」を構築しました。現在このシステムは、全国の6割に当たる7000医療機関で導入されています。
さらに、身分証明書や戸籍簿などの手続きを簡略化するために、ICチップ搭載の「IDカード」を発行することになりました。2021年7月1日までに、計5000万枚を発行する予定とのことです。
このように、ベトナムは急速に「IT化」が推し進められています。ベトナムが “ハイテク国家” となる日は、そう遠くはないかもしれません。
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日本企業との協業も
ベトナムが「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation：DX）」を進めるうえで、ノウハウや技術を持たない分野については、他国からの力を借りなければなりません。そこで、ベトナムは他国との協業を始めています。
例えば、農業の分野においては、2019年、日本のコンピュータ・ソフトウェア会社「オプティム」は、ベトナム国営最大手通信グループ「VNPT」と業務提携を始めました。オプティムは、農薬・肥料の自動散布に関するテクノロジーなどのスマート農業に関する技術を提供しています。また、店舗・ショッピングモール等におけるセキュリティ、マーケティングにＡＩを活用したテクノロジーなどの技術も提供しています。
そのほか、日商エレクトロニクスやNTTもICT（情報通信技術）などでの協力を行っています。
ベトナムのIＴ技術を他国へ輸出
ベトナムは、単に他国からのIT技術支援によって発展しているのではありません。自国でのIT技術の研究開発も進んでおり、あるIT技術に関しては、他国へ輸出しているほどです。
例えば、「Viettel（ベトナム軍隊工業通信グループ）」の技術もその一つです。カンボジアやラオス、ミャンマー等の10カ国に進出し、通信サービスやITサービスを提供しています。ちなみに、2021年には、日本を含むアジア3カ国への進出を計画中とのことです。
「Viettel」の進出国とサービス開始年
- カンボジア……2009年
- ラオス……2009年
- ハイチ……2010年
- モザンビーク……2012年
- 東ティモール……2013年
- カメルーン……2014年
- ペルー……2014年
- タンザニア……2015年
- ブルンジ……2015年
- ミャンマー……2018年
「Viettel」は、2020年にベトナムの保健省と連携し、遠隔医療のプラットフォーム「Viettel Telehealth」を立ち上げました。これは、国内の基幹病院と地方病院（1000箇所）をオンラインでつなぎ、遠隔診療を可能とするサービスです。医療体制が限られている地方や、僻地に住む人たちの医療を支える上で、大きな役割を担ってゆくことが期待されています。
まとめ
ベトナムは、経済面ではまだまだ発展の余地があるでしょう。しかし「IT分野」にフォーカスすると、“先進国” といっても過言ではないほど進歩しています。今後も、ベトナムの発展に注目していきましょう。そして、日本も「IT大国」になることを期待したいものです。
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