越境EC市場規模・将来予測｜経済産業省データで読む最新動向

越境ECへの参入を検討するとき、最初に確認すべきなのが「市場規模」です。どの国にどれだけの需要があるのかを数字で把握しなければ、戦略の前提が崩れてしまいます。

とはいえ、ネット上には出典の異なる数字が入り混じり、どれを信じればよいか迷う方も多いはずです。

この記事では、経済産業省の最新調査と世界の市場データをもとに、越境ECの市場規模と将来予測を整理します。数字の意味を理解し、自社が狙うべき市場を見極めるための土台を提供します。

越境ECの市場規模とは｜まず押さえるべき全体像

市場規模の数字を読む前に、その前提を整理しておきましょう。前提を理解しておくと、出典による数字のばらつきにも惑わされなくなります。

越境ECの市場規模は、調べる人の目的によって「見るべき数字」が異なります。日本商品の海外需要を知りたいのか、世界全体の市場の伸びを知りたいのかで、参照すべきデータは変わるのです。

そもそも越境ECの市場規模はどう測るか

越境ECの市場規模とは、国境を越えて行われるEC取引の総額を指します。ただし、どの国の間の取引を対象にするか、消費者向け（BtoC）か事業者向け（BtoB）かによって、数字は大きく変わります。

例えば「世界の越境EC市場は◯兆ドル」という数字と、「日本事業者が中国から得た購入額」という数字は、まったく別のものを測っています。この違いを意識せずに比べてしまうと、判断を誤りかねません。

日本でよく引用されるのは、経済産業省が毎年公表する「電子商取引に関する市場調査」で、日本・米国・中国の3か国間の消費者向け取引を対象としています。1998年度から続く調査で、信頼性の高い一次情報として広く参照されています。

一方、世界全体の規模を示す数字は、調査会社ごとに対象範囲や前提が異なるため、必ず出典とあわせて読むことが大切です。本記事でも、どのデータが何を指すのかを明示しながら解説していきます。

国内ECと越境ECの規模の違い

参考までに、日本国内のBtoCEC市場規模は2024年に26.1兆円（前年比5.1%増）でした。さらに事業者間取引であるBtoBECは514.4兆円（前年比10.6%増）と、桁違いの規模に達しています。

これに対し、越境ECは「国境をまたぐ分」だけを切り出した数字なので、国内ECより小さく見えます。しかし注目すべきは規模そのものより成長率です。

成熟した国内市場が年5%前後の伸びにとどまるのに対し、越境ECははるかに高い成長率で伸び続けています。

つまり越境ECは、「今はまだ小さいが、これから大きく伸びる市場」だと捉えるのが正確です。規模の大小だけで判断せず、成長の角度に注目することが、市場を読むうえでの第一歩になります。

日本の越境EC市場規模【経済産業省2024年データ】

まず、日本にとって最も身近な数字から見ていきます。経済産業省が2025年8月に公表した令和6年度 電子商取引に関する市場調査が一次情報です。

この調査は、日本・米国・中国の3か国間における消費者向け越境ECを対象としています。日本事業者にとって、どの国にどれだけ「買ってもらえているか」が見える、実務に直結するデータです。

中国消費者の日本事業者からの購入額

2024年、中国の消費者が日本の事業者から購入した越境EC金額は2兆6,372億円で、前年比8.5%増となりました。中国は日本商品にとって最大の越境EC市場であり、その規模は他国を大きく引き離しています。

日本ブランドの化粧品・日用品・健康食品・ベビー用品などへの需要が、この大きな数字を支えています。中国では、保税区を活用した越境EC専用の流通網や、個人が他者の代わりに日本の商品を買い付ける「代購（ダイゴウ）」、消費者自身が海外サイトで購入する「海淘（ハイタオ）」といった独自の購買文化も発達しています。

一方で、現地SNSやライブコマースを通じた販売が主流であり、日本のやり方がそのまま通用しない難しさもあります。規模が大きいからこそ、現地に合わせた言語・マーケティング対応が成否を大きく左右する市場です。

米国消費者の日本事業者からの購入額

同じ2024年、米国の消費者が日本の事業者から購入した越境EC金額は1兆5,978億円で、前年比8.0%増でした。中国に次ぐ規模であり、こちらも堅調に伸びています。

英語圏である米国は、日本企業にとって言語面のハードルが中国より低い市場ともいえます。米国市場では、AmazonやeBayといった大手プラットフォームを通じた販売が一般的で、参入の入り口が比較的整っています。

近年は円安も追い風となり、海外の消費者から見て日本商品が割安に映りやすい状況も需要を後押ししています。中国と米国を合わせると約4兆2,350億円規模となり、この2か国が日本の越境ECの主戦場であることがわかります。

まずはこの2大市場のどちらを軸にするかを、自社商材との相性から検討するのが現実的です。

日本・米国・中国3か国間の構造

数字を整理すると、日本事業者にとっての主要市場が一目で見えてきます。

購入する側の消費者	日本事業者からの購入額（2024年）	前年比
中国の消費者	2兆6,372億円	8.5%増
米国の消費者	1兆5,978億円	8.0%増

一方で、日本の消費者が中国・米国の事業者から購入する額は相対的に小さく、日本は「買われる側」として強みを持つ構造です。3か国間の取引は近年いずれも増加基調にあり、市場全体が拡大していることがうかがえます。

これは、日本商品が海外で高く評価されていることの裏返しでもあります。裏を返せば、日本の事業者には海外需要を取り込む大きな余地が残されているということです。

この構造を理解しておくと、「日本の良いものを、いかに海外へ届けるか」という越境ECの本質が見えてきます。詳細な数値は経済産業省の報告書本文（PDF）で確認できます。

世界の越境EC市場規模と将来予測

次に、視野を世界へ広げます。日本との取引だけでなく、世界全体で越境ECがどれだけ伸びるのかを押さえておきましょう。

世界の数字を知っておくと、自社が向き合っている市場の「伸びしろ」を客観的に捉えられます。目先の売上だけでなく、中長期の事業計画を描くうえでも欠かせない視点です。

2024年は約1兆ドル, 2034年には約6.7兆ドルへ

経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」報告書によると、世界の越境EC市場規模は、2024年時点でおよそ1.01兆USドルと推計されています。そして2034年には6.72兆USドルに達すると予測されており、10年でおよそ6倍以上の規模へ拡大する見込みです。

なお、market.usなど他の海外調査会社では2024年市場規模を約2,205億ドルと推計するなど、調査会社により定義（B2C/B2B、対象範囲）が異なるため数値に大きな幅がある点に留意が必要です。

調査によって数字には幅がありますが、いずれも「大幅な拡大が続く」という方向性は一致しています。

これは、世界中の消費者が国境を越えて買い物をすることが、ますます当たり前になっていくことを示しています。スマートフォン一つで海外の商品を選び、決済まで完結できる時代になったことが、その背景にあります。

かつては一部の人だけが利用していた海外通販が、いまや日常的な選択肢になりつつあるのです。この流れは、日本の事業者にとって、世界中の消費者が潜在的な顧客になり得ることを意味します。

年平均成長率20%超の高成長

2025年から2034年までの年平均成長率は、経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」報告書によると約23.1%という非常に高い水準です。国内ECの成長率が数%にとどまることを考えると、その勢いの違いは明らかです。

仮に年23%で成長すると、市場規模は約3〜4年で2倍になる計算になります（厳密には約3.35年で倍増）。これは、今は小さく見える市場が、数年後には無視できない規模に育つ可能性を示しています。

市場全体が拡大している局面では、早く参入するほど先行者としての優位を築きやすくなります。逆に参入が遅れるほど、すでに認知を獲得した競合と戦うことになり、必要な投資も大きくなりがちです。

「いつ参入するか」という判断においても、この成長率は重要な材料になります。

国別シェア｜中国が世界EC市場の約半分

世界のEC小売市場全体を国別シェアで見ると、その勢力図が見えてきます（JETRO「2025年版世界貿易投資報告」/eMarketer調べ）。

順位	国	2024年シェア	特徴
1位	中国	50.5%	世界EC小売市場の約半分を占める最大市場
2位	アメリカ	19.8%	中国に次ぐ巨大市場
3位	イギリス	3.7%	欧州の中心的市場
4位	日本	2.8%	アジアの主要市場の一つ
5位	韓国	2.2%	アジアの新興主要市場

中国は一国で世界の越境EC市場の約半分を占めるといわれ、その存在感は圧倒的です。これは、中国の人口規模と、越境ECを後押しする制度・インフラの充実によるものです。

2位の米国、3位の英国、4位の日本と続きますが、上位国だけで市場の大半を占める構図になっています。ただしシェアが大きいことと、自社が参入しやすいことは別問題である点には注意が必要です。

中国市場は規模こそ最大ですが、現地語対応や規制対応など、参入のハードルも相応に高くなります。シェアの数字は「どこに需要が集まっているか」を示す地図として読むのが賢明です。

消費者向けだけでなくBtoB越境取引も拡大

越境ECというと消費者向け（BtoC）の印象が強いですが、事業者間（BtoB）の越境取引も拡大しています。経済産業省の調査でも、BtoBの越境取引の可能性が注目されています。

海外の小売店や卸へ向けて商品を販売する形も、立派な越境ビジネスです。自社の商材が消費者向けなのか事業者向けなのかによって、狙うべき市場やチャネルは変わります。

この視点を持っておくと、市場規模のデータをより立体的に読み解けます。

なぜ越境EC市場はこれほど伸びるのか

これほどの成長を支えているのは、いくつかの構造的な要因です。背景を理解すると、この成長が一時的なブームではないことがわかります。

構造的な追い風が続く限り、市場の拡大も続くと考えられるからです。ここでは、越境ECの成長を支える主な要因を整理します。

スマホとデジタル決済の普及

世界中でスマートフォンが普及し、誰もが手元から海外の商品を買えるようになりました。新興国でも、パソコンを飛び越えてスマホからネット利用が一気に広がっています。

デジタル決済やモバイル決済の発達により、国境を越えた支払いの障壁も大きく下がりました。かつては海外通販の高いハードルだった「決済の不安」が、年々小さくなっているのです。

こうしたインフラの整備が、越境ECの裾野を世界中で広げ続けています。

日本ブランドへの根強い需要

日本製品は、品質・安全性・デザイン面で海外から高い信頼を得ています。「日本でしか買えないもの」「日本で買うと安心」という需要は根強く、これが日本事業者にとっての追い風です。

アニメや食、コスメなど、日本文化（クールジャパン）への関心の高まりも需要を後押ししています。訪日旅行で日本商品を気に入った外国人が、帰国後も越境ECでリピート購入する流れも生まれています。

こうした「日本ファン」を、いかにオンラインの顧客として取り込むかが問われています。

国内市場の成熟と人口減

一方で、日本国内の市場は人口減少もあり、長期的には大きな伸びを期待しにくい局面にあります。国内だけに依存していると、市場の縮小とともに売上も先細りするリスクがあります。

そのリスクを避けるため、成長する海外市場を取り込む動きが加速しています。これまで国内中心だった中小企業が、越境ECで海外へ販路を広げる事例も増えてきました。

越境ECは、攻めの成長戦略であると同時に、国内依存リスクを分散する守りの一手でもあるのです。

物流網の整備と各国の制度的な後押し

国際物流の選択肢が増え、海外配送のコストやリードタイムも改善が進んでいます。小ロットでも海外へ送りやすくなり、個人や中小事業者の参入障壁が下がりました。

また、各国が越境ECを経済政策として後押しする動きもあり、制度面の環境も整いつつあります。販売プラットフォームや決済・物流を支援するサービスも充実し、参入のハードルは年々下がっています。

こうした周辺環境の進化が、市場全体の成長を底支えしているのです。

市場規模データから見る「狙うべき市場」

ここまでのデータを踏まえ、どの市場を狙うべきかを考えます。判断軸は「規模」と「成長率」、そして「参入のしやすさ」の3つです。この3つは、しばしばトレードオフの関係になります。

規模が大きい市場は競合も多く、成長率の高い市場はまだ規模が小さい、といった具合です。自社の体力や強みに合わせて、どの軸を優先するかを決めることが出発点になります。

規模で見る中国・米国

純粋な市場規模で見れば、中国と米国が二大市場です。すでに大きな需要があるため、うまく参入できれば大きな売上が見込めます。

特に中国は、化粧品や健康食品など特定カテゴリーで圧倒的な需要があります。ただし競合も多く、参入のハードルや必要な投資も大きい市場です。

中国では現地SNSやライブコマースへの対応、米国では英語での的確な訴求と物流体制が求められます。規模の大きさに見合った準備ができるかどうかが、成否を分けます。

成長率で見る東南アジア等

規模はまだ小さくても、高い成長率で伸びている市場にも目を向ける価値があります。東南アジアなどの新興市場は、人口増加と経済成長を背景に、今後の伸びしろが大きいと期待されています。

台湾や香港のように、日本商品への親和性が高く、参入しやすい市場もあります。大手がまだ本格参入していない市場で、競合が少ないうちに足場を築くという戦略も有効です。

「今の規模」だけでなく「これからの伸び」を見て、自社が勝てる市場を選ぶ視点が大切です。

規模だけで決めない｜参入のしやすさ

市場規模が大きいからといって、自社にとって最適とは限りません。言語・規制・物流・決済の難易度、そして自社商材との相性を総合して判断すべきです。

例えば、規模は中国が最大でも、英語対応だけで始められる米国の方が自社には現実的、というケースもあります。最初から最大の市場に挑むのではなく、勝ち筋の見える市場から着実に実績を作る進め方も賢明です。

一つの市場で成功の型を作れれば、その経験を次の市場展開に活かせます。

市場規模を自社の戦略に落とし込む方法

市場規模のデータは、眺めるだけでは意味がありません。自社の意思決定に結びつけてこそ価値が生まれます。

ここでは、データを実際の戦略へ落とし込むための2つの視点を紹介します。数字に振り回されるのではなく、数字を使いこなす側に立つための考え方です。

データを鵜呑みにしない｜自社商材との相性

世界全体の数字が大きくても、自社の商品が売れるとは限りません。市場規模は「全体のパイの大きさ」であって、「自社が取れる分」を保証するものではないからです。

重要なのは、自社の商材にどの国の、どの層に需要があるかを見極めることです。現地の検索データや競合の状況、SNSでの反応など、ミクロな手がかりも合わせて確認しましょう。

マクロの市場規模と、自社商材のミクロな需要を、両面から照らし合わせることで、判断の精度が上がります。

言語・現地対応が成果を分ける

大きな市場規模は、あくまで「可能性」を示すものにすぎません。その可能性を実際の売上に変えるのは、現地語でのローカライズと現地に合わせたマーケティングです。

どれだけ需要のある市場でも、現地の言葉で信頼を得られなければ、数字は取りこぼされてしまいます。逆に、丁寧なローカライズで現地の心をつかめば、市場規模の数字以上の成果を引き出すことも可能です。

市場規模のデータは「どこを狙うか」を教えてくれますが、「どう勝つか」は現地対応の質で決まるのです。翻訳とローカライズの違い、および翻訳パートナーの選定基準については、マーケティング翻訳とは？文化的知性（CQ）が成功の鍵で詳しく解説しています。

越境EC市場の成長を取り込むために

市場規模のデータが示すとおり、越境ECには大きな成長機会があります。しかし、その機会を自社の売上に変えるには、言語と文化の壁を越える準備が欠かせません。

データ上の「大きな市場」を、実際に「自社が売れる市場」へと変えていく取り組みが必要です。その最後のひと押しを担うのが、現地の言葉と文化に寄り添ったローカライズです。

多言語・現地マーケで需要を取りこぼさない

株式会社アットグローバルは、2002年の設立以来、1,000社を超えるクライアントの海外展開を支援してきました。翻訳・通訳・海外リサーチ・多言語マーケティングを軸に、60か国以上をカバーする調査ネットワークを持っています。

市場規模の大きい国の需要を取りこぼさないために、商品ページの翻訳から現地SEO、広告のローカライズまで一貫して支援できる点が強みです。さらに、海外リサーチによって「どの市場に、自社商材のどんな需要があるか」を見極める段階からお手伝いできます。

市場規模のデータを、自社にとっての具体的な売上機会へと翻訳することが、私たちの役割です。CQ（異文化理解力）を踏まえたローカライズで、現地の顧客に自然に伝わる売り場づくりを支援します。

どの市場にどれだけのチャンスがあるかを見極める段階から、アウトバウンド・海外進出向け翻訳サービスや公式ブログもあわせてご相談ください。

越境ECの市場規模に関するよくある質問

越境ECの市場規模はどのデータを見ればよいですか

日本との取引については、経済産業省が毎年公表する「電子商取引に関する市場調査」が一次情報として信頼できます。世界全体の規模は調査会社によって前提が異なるため、出典と対象範囲を確認したうえで参考にするのが安全です。

日本にとって最大の越境EC市場はどこですか

中国です。2024年に中国の消費者が日本の事業者から購入した金額は2兆6,372億円で、米国の1兆5,978億円を大きく上回ります。中国と米国の2か国で、日本の越境ECの主要部分を占めています。

越境EC市場は今後も成長しますか

成長が続くと予測されています。世界の越境EC市場は2024年の約1.01兆ドルから、2034年には約6.72兆ドルへ拡大する見込みで、年平均成長率は約23%です。スマホやデジタル決済の普及が、その成長を支えています。

市場規模が大きい国を狙えば成功できますか

規模の大きさは可能性を示すだけで、成功を保証するものではありません。競合の多さ、言語や規制、自社商材との相性も踏まえて判断する必要があります。現地語でのローカライズと現地マーケティングが、需要を売上に変える鍵になります。

越境ECの市場規模と将来予測から戦略を立てるためのまとめ

• 越境ECの市場規模は、対象国やBtoC・BtoBの区分で数字が変わるため前提の確認が重要である
• 2024年に中国消費者の日本事業者からの購入額は2兆6,372億円で最大市場である
• 米国消費者の購入額は1兆5,978億円で、中国と並ぶ主要市場である
• 世界の越境EC市場は2034年に約6.72兆ドルへ拡大すると予測されている
• 年平均成長率は約23%で、国内ECをはるかに上回る高成長である
• 世界シェアでは中国が約半分を占め、米国・英国・日本が続く
• 市場規模は規模・成長率・参入のしやすさの3軸で読み解く
• 大きな市場の需要を取りこぼさない鍵は、現地語対応と多言語マーケティングである