通訳の相場【1日8時間】はいくら？ランク別料金一覧と失敗しない依頼方法

2026年3月23日

海外企業との重要な商談や工場視察が決まったとき、担当者がまず悩まれるのが「通訳費用の予算」です。

「通訳を1日お願いしたら、相場はいくらくらいなのだろう？」

そう思っていざ調べてみると、数万円から十数万円まで価格差が大きく、何が適正なのかがなかなかわかりません。「安く抑えたいけれど、質が悪くて商談が失敗するのは怖い」と、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、ビジネス商談で一般的な逐次通訳（話者が区切りながら話し、通訳者が訳す形式）を1日（8時間）依頼した場合の相場は、60,000円〜150,000円が目安です。この価格差は、通訳者のランク（スキルレベル）によって生まれます。

この記事では、多くの企業様の通訳手配を支援してきた株式会社アットグローバルが、以下のポイントをわかりやすく解説します。

通訳の1日あたりの相場と、ランク別の料金一覧
半日・全日の料金設定の違いとその理由
基本料金以外にかかる4つの諸経費
予算内でコストパフォーマンスを最大化する、賢い依頼方法

通訳費用の相場は？逐次通訳1日の料金目安と基本構造

まず、ビジネスシーンで最も一般的な「逐次通訳（話者が区切りながら話し、通訳者が訳す形式）」の料金相場をご紹介します。

通訳料金は、主に拘束時間（半日・全日）と通訳者のランク（スキル）の2軸で決まります。「英語ができるなら誰でも同じ」ではなく、求められる専門性によって明確なグレード分けが存在することを理解しておきましょう。

通訳者ランク別の料金一覧（S・A・Bクラス）

以下は、通訳エージェントに依頼した場合の一般的な市場価格（通訳者1名あたり）の目安です。

通訳者ランクの違いと選び方

通訳者レベルは経験年数と専門性によってS・A・Bの3クラスに分類され、商談の重要度や専門分野に応じて最適なクラスを選ぶことが、通訳品質とコストを最適化するカギとなります。

通訳者レベル	経験・スキル	適したビジネスシーン
Sクラス	15年以上の経験、高度な専門知識（医療・金融・ITなど）、国際会議での同時通訳実績	国際会議（同時通訳）、経営層の重要交渉、専門性の高いセミナー、VIP対応
Aクラス	10年以上の経験、専門分野の知識、重要な会議での通訳実績	役員会議、専門的な商談、企業ウェビナー、重要な契約交渉、工場視察
Bクラス	5年以上の経験、一般的なビジネス知識、商談や社内会議の通訳実績	一般的な商談、社内会議、海外拠点との定例会議、展示会対応

国内派遣通訳の料金（S〜Cクラス）

会議、商談、セミナー、工場視察など、ご指定の場所にプロの通訳者を派遣します。逐次・同時・ウィスパリングに対応可能です。（※税抜き価格）

通訳者レベル	半日（4時間以内）	全日（8時間、休憩1時間含）	延長（1時間ごと）
Sクラス（国際会議、専門性の高い交渉）	95,000円〜	150,000円〜	22,000円〜
Aクラス（役員会議、専門商談）	75,000円〜	120,000円〜	18,000円〜
Bクラス（一般商談、社内会議）	55,000円〜	90,000円〜	13,000円〜
Cクラス（日常的な打ち合わせ）	35,000円〜	60,000円〜	9,000円〜

出典：株式会社アットグローバル通訳料金ページ

※上記は英語通訳の目安です。消費税、交通費、機材費などは別途必要になります。

ポイント：クラスが上がるほど専門性が高くなり、料金も高くなります。用途に応じた適切なクラスを選ぶことがコスト最適化のカギです。

企業間の商談において、最も選ばれているのはAクラスまたはBクラスです。

もし今回の案件が、今後の取引を左右するような重要な商談であれば、予算を抑えることよりも正確に意図が伝わることを最優先し、Aクラスを検討することを強く推奨します。

海外アテンド通訳の料金（A〜Cクラス）

海外出張、展示会、工場視察などに同行し、現地でのビジネスやコミュニケーションをスムーズにサポートします。（※税抜き価格）

通訳者レベル	半日（4時間以内）	全日（8時間、休憩1時間含）	延長（1時間ごと）
Aクラス（専門商談、契約交渉）	80,000円〜	135,000円〜	20,000円〜
Bクラス（一般商談、展示会）	65,000円〜	110,000円〜	16,000円〜
Cクラス（日常的な社内打ち合わせ）	50,000円〜	85,000円〜	12,000円〜

※海外アテンドは現地同行の性質上、Sクラスの需要が少ないため A〜C クラスで構成されています。

半日料金と全日料金の違い（なぜ半額にならないのか）

表をご覧になって、「半日なら全日の半額（50%）ではないのか？」と疑問に思われたかもしれません。通訳業界の通例として、半日料金は全日料金の60〜70%程度に設定されることが一般的です。これには、通訳者のスケジュール確保（拘束）に関する理由があります。

移動時間を含めた拘束: 実働が午前中の3時間だけであっても、移動を含めると他の案件を入れることが難しく、実質的に1日拘束となるケースが多いためです。
準備時間の確保: 通訳業務は当日のパフォーマンスだけでなく、事前の資料読み込みや用語確認に多くの時間を割きます。短い時間の通訳であっても、準備にかかる労力は大きく変わりません。

「1時間だけ頼みたいから1万円で」といった依頼が難しいのは、こうしたプロとしての準備・拘束コストが含まれているためです。

英語以外の通訳料金：中国語・欧州言語・希少言語の相場

上記の料金表は「英語」を基準としていますが、言語によって相場は変動します。

中国語・韓国語:英語と同等、もしくは通訳者の供給数によってはやや高くなる傾向があります。ビジネス需要が高いため、Aクラス人材の確保は早めの予約が必要です。
欧州言語（フランス語・ドイツ語・スペイン語など）:英語に比べて通訳者の絶対数が少ないため、英語の相場より1〜2割増しになることが一般的です。
希少言語（ベトナム語、タイ語、アラビア語など）:専門的なビジネス通訳ができる人材が極めて少ないため、相場が跳ね上がる（英語の1.5倍〜2倍）ケースも珍しくありません。また、急な依頼では手配自体が困難な場合もあります。

通訳料金に差が出る理由：ランクごとのスキルと適した場面

見積もりを取った際、Aクラス（1日10万円前後）とBクラス（1日7万円前後）で迷われる担当者様は非常に多いです。

「どちらもプロなのだから、安い方で良いのでは？」と思われるかもしれませんが、この3万円〜4万円の差は、そのまま商談の成功確率の差と言っても過言ではありません。

ここでは、各ランクが具体的にどのようなスキルを持ち、どのような場面に適しているのかを深掘りします。

Sクラス：国際会議・経営層交渉向け

推奨シーン：

国際会議（同時通訳）
経営層の重要交渉（M&A、価格交渉、契約交渉）
専門性の高い技術セミナー（IT、医療、法務など）
VIP対応、クレーム対応

Sクラスの通訳者は、単に「言葉を置き換える」だけの作業はしません。彼らが提供するのは、文脈（コンテキスト）の共有とビジネスゴールの達成支援です。

例えば、商談中に相手が少し不快な表情をしたとします。Sクラスの通訳者は、直前の言葉のニュアンスが適切だったか、文化的背景による誤解がないかを瞬時に判断し、必要であれば「今の発言は、御社を尊重した上での提案ですが…」といった補足を（話し手の意図を汲んで）加えることができます。

また、業界特有の専門用語や慣習にも精通しているため、説明の手間が省け、商談のスピード感が損なわれません。数百万円、数千万円の利益がかかった商談においては、このランクを選ぶことが最大のリスクヘッジとなります。

➡ 同時通訳の料金相場・費用内訳を詳しく見る

Aクラス：専門商談・重要交渉向け

推奨シーン：

役員会議、企業ウェビナー
専門的な商談、重要な契約交渉
工場視察

Aクラスは、豊富なビジネス経験と専門分野の知識を持ち、正確かつ状況に応じた通訳ができるレベルです。専門的な商談から役員会議まで幅広く対応可能で、企業間の取引において最も多く選ばれているランクです。

ただし、想定外のトラブルや激しい議論への対応力はSクラスに劣ります。交渉が難航しそうな場面や、相手の真意を探りながら話す必要がある高度な局面では、Sクラスへのアップグレードも検討してください。

Bクラス：一般商談・社内会議向け

推奨シーン：

一般的な商談、社内会議
海外拠点との定例会議
展示会対応

Bクラスは、一定のビジネス経験を持ち、正確な通訳ができるレベルです。日常的な業務連絡や、すでに信頼関係ができている相手との打ち合わせであれば、Bクラスで十分に対応可能です。

ただし、想定外のトラブルや激しい議論への対応力はAクラスに劣ります。交渉が難航しそうな場合や、相手の真意を探りながら話す必要がある場面では、力不足を感じることがあるかもしれません。「とりあえず内容が正確に伝われば良い」という場面では、コストパフォーマンスに優れた選択肢となります。

ただし、ここで必ず押さえておいていただきたい点があります。「コスパに優れている」というのは、あくまで用途が合致している場合の話です。

重要な商談・初回取引・専門性の高い交渉の場面で、「予算を抑えたい」という理由だけでランクを下げてしまうと、節約した数万円をはるかに上回るダメージが発生するリスクがあります。

通訳の質が低下するということは、言葉が伝わらないということ。そして言葉が正確に伝わらない商談は、どれほど良い提案であっても、成果に結びつかないのです。

失敗事例：ランクを下げたことで発生したトラブルと損失

「とはいえ、通訳のランクを少し下げたくらいで、本当にそれほど大きな影響が出るのか？」そう感じる方もいらっしゃるかもしれません。

残念ながら、答えは「Yes」です。通訳ランクに限らず、国際ビジネスにおけるコミュニケーションの質の低下は、取引の失敗や財務的損失に直結することが、複数の国際調査でも明らかになっています。

以下に、その根拠となるデータをご紹介します。

① 多くの企業幹部が「コミュニケーション不全により重要な国際取引が阻害された」と認識

――Economist Intelligence Unit（EIU）世界572社調査（2012年）

英国の独立シンクタンク Economist Intelligence Unit（EIU）は、2012年2月〜3月にかけて、国際展開している企業の幹部572名（うち約47%がCレベル・役員クラス）を対象に調査を行い、報告書「Competing across borders: How cultural and communication barriers affect business」にまとめています。（ソース：Competing across borders – EIU Report 2012（PDF））

この調査では、次のような結果が示されています。

回答した企業幹部の約半数が、「非効果的なコミュニケーションや不十分な協働により、重要な国際取引が妨げられ、財務的損失が生じた経験がある」と認めている。
約3分の2（64%）の企業が、「国境を越えたコミュニケーションの改善が、過去3年間の業績向上にとって重要な要因だった」と回答している。
約3分の2（61%）の企業が、「国境を越えたコミュニケーションにおいて、少なくとも時々は困難に直面している」と回答している。
約3分の2の企業が、「言語と文化の違いが、未開拓市場への参入を難しくしている」と回答している。
経営幹部の大多数（約90%）が、「自社で国境を越えたコミュニケーションが改善されれば、利益・売上・市場シェアのいずれも向上するだろう」と考えている。

この調査は「企業内外におけるクロスボーダーのコミュニケーション・文化的障壁」を広く扱うものであり、「通訳ランクの違い」や「通訳者の質」に特化して分析しているわけではありません。

しかし、国際会議や商談における通訳も、国境を越えたコミュニケーションの重要な要素の一つです。そのため、通訳の質を下げることは、こうした調査で示されているような「重要な取引の阻害や損失発生」のリスクを高める要因の一つになり得ると考えられます。

② 「コミュニケーション不全」が招く損失は、1社あたり年間平均約90億円規模という試算もある

――David Grossman 研究（SHRM刊行書籍・2013年）

人事・組織開発分野の専門家 David Grossman は、「The Cost of Poor Communications」という分析の中で、大企業におけるコミュニケーション不全のコストを試算しています。この分析は、SHRM（Society for Human Resource Management）出版の書籍『Up, Down, and Sideways』（Patricia M. Buhler & Joel D. Worden 著、2013年）でも紹介されています。（ソース：SHRM掲載記事「The Cost of Poor Communication」）

そこでは、次のような結果が示されています。

従業員10万人規模の企業400社を対象とした調査の結果、「不十分なコミュニケーション（社内の情報伝達・共有の不足や誤解など）」が原因で、1社あたり年間平均62.4百万ドルの損失が生じていると報告されている。
為替レートにもよりますが、これは1ドル約140〜150円程度と仮定すると、おおよそ1社あたり年間約90億円前後に相当する規模です。

この分析が対象としているのは、主に「従業員どうし、あるいは上司と部下の間の社内コミュニケーション」であり、「国際商談」や「通訳の質」を直接測定したものではありません。ただし、ここで示されているのは、「コミュニケーション不全が、非常に大きな経済的損失につながり得る」という点です。

国際取引や海外企業との交渉の場面では、言語と文化の違いが加わるため、誤解や情報の齟齬が生じるリスクはさらに高くなります。通訳者の役割は、そのような場面で当事者どうしの意図やニュアンスをできるだけ損なわずに橋渡しすることです。

そのため、通訳の質が低いまま重要な交渉に臨むと、「交渉の失敗」「契約条件の不利な決定」「信頼関係の毀損」といった理由で、通訳費用の節約額をはるかに上回る損失が発生する可能性があると考えられます。

適切なランクの通訳者を選ぶことが、いかに重要かはご理解いただけたかと思います。では、実際に予算を組む際に注意すべき点は何でしょうか。

実は、通訳手配で「思ったより高くついた」と感じる担当者様の多くが、基本料金だけを見て予算を計算し、追加費用を見落としているというケースです。適切なランクを選んでも、諸経費の計算が甘ければ、当日になって予算オーバーになりかねません。

事前に把握しておくべき「4つの諸経費」を確認しておきましょう。

通訳費用で見落としがちな4つの追加料金

通訳会社から提示される見積書には、前述の「通訳料（1日単価）」に加えて、いくつかの諸経費が加算されます。予算取りの段階では、基本料金の20%〜30%程度を予備費として見ておくと安心です。ここでは、代表的な4つの追加費用について解説します。

交通費・移動拘束費
延長料金
キャンセル料の発生タイミング
管理費

1. 交通費・移動拘束費（出張の場合の日当など）

通訳者が現場まで移動するための費用です。

実費交通費：自宅から会場までの往復運賃（電車、バス、タクシー、新幹線、飛行機など）。
宿泊費：早朝集合や遠方出張で前泊が必要な場合の実費。
移動拘束費（重要）：ここが見落とされがちなポイントです。移動時間が一定（例：片道1時間や2時間）を超える場合、その時間は「他の仕事ができない拘束時間」とみなされ、1時間あたり2,000円〜4,000円程度の移動手当が発生することがあります。

例えば、東京の通訳者を地方の工場視察に呼ぶ場合、通訳料だけでなく「新幹線代＋往復4時間分の拘束費」が加算されます。コストを抑えるには、現地（または近隣エリア）の通訳者を手配できるかをエージェントに相談するのが鉄則です。

2. 延長料金（オーバータイム）

通訳業務は非常に高い集中力を要するため、あらかじめ決められた時間を超える場合は、割増料金が発生します。

基本設定：多くの契約では「1日8時間（うち休憩1時間）」が基本です。
延長料率： 8時間を超えた場合、1時間あたり基本単価の25%〜50%増し（1.25倍〜1.5倍）の延長料金が請求されます。

商談が盛り上がって予定時間を過ぎてしまうことはよくあります。1時間程度の延長であれば対応してくれる通訳者がほとんどですが、事前の了承なしに長時間拘束することはマナー違反であり、追加請求の対象となります。

スケジュールには余裕を持ち、終了時間が読めない場合は事前に「最大○時まで延長の可能性あり」と伝えておきましょう。

3. キャンセル料の発生タイミング

通訳者は案件が確定した時点で、その日のスケジュールを完全にブロックし、他の依頼を断っています。そのため、直前のキャンセルには厳しい規定が設けられています。

一般的なキャンセル料の発生基準（キャンセルポリシー）は以下の通りです。

〜8日前：無料
7日前〜4日前：見積額の30%〜50%
3日前〜前日：見積額の50%〜80%
当日：見積額の100%

※上記は目安であり、会社によって規定が異なります。「とりあえず仮押さえ」のつもりでも、正式発注後はキャンセル料の対象となることが多いため、契約条件を必ず確認してください。

特に、海外からの来賓予定が変更になる可能性がある場合は、いつまでなら無料で変更可能かを担当者に確認しておくことが重要です。

4. 管理費（コーディネーション費）

通訳エージェントを利用する場合、通訳料とは別に管理費や手配料として、総額の10%〜15%程度が加算されるのが一般的です。

これには以下の業務コストが含まれています。

最適な通訳者の選定（スキルチェック・マッチング）
事前の資料共有や機密保持契約（NDA）の締結管理
当日のトラブル対応（通訳者の急病時の代役手配など）

「直接通訳者に頼めば（フリーランス）、この手数料分は安くなるのでは？」と考える方もいらっしゃいます。確かに費用は下がりますが、通訳者の品質担保と万が一のバックアップ体制を自社で負うリスクと天秤にかける必要があります。

絶対に失敗できない重要な商談であれば、この管理費は「安心料（保険）」として捉えるべきでしょう。

通訳費用を最適化する依頼方法（品質を落とさずコスト削減）

「高い通訳者を雇えば必ず成功する」とは限りません。逆に、予算が限られていても、事前の準備とコミュニケーション次第で、通訳のパフォーマンスを飛躍的に高めることが可能です。

ここでは、追加コストをかけずに、通訳の質を「お値段以上」にするための3つのポイントをご紹介します。

1. 資料の事前共有が「品質」と「時短」に直結する

通訳依頼において最も重要なのが、資料の事前共有です。これを徹底するだけで、通訳の精度は劇的に向上します。

共有すべき資料：

当日の進行表（アジェンダ）
プレゼンテーション資料（パワーポイントなど）
過去の議事録や、関連するWebサイトのURL
社内用語や業界用語のリスト（日英対照表があればベスト）

プロの通訳者は、いただいた資料を読み込み、未知の単語を調べ、脳内に「商談のシミュレーション」を作ってから当日に臨みます。

資料がない場合、当日の貴重な時間の多くが「用語の確認」や「背景説明」に費やされてしまい、肝心の商談が進まないという事態になりかねません。

資料は可能であれば3日前までに共有いただくと、当日のスムーズさが大きく変わります。

2. エージェントに「予算」と「絶対に外せない条件」を伝える

見積もりを取る際、「通訳をお願いします」だけではなく、予算の上限と優先順位を正直に伝えてしまうのが、実は一番の近道です。

悪い例：「とりあえず見積もりください」（後から「高い」と言って断る）
良い例：「予算は1日8万円が限界です。ただ、技術的な話が多いので、多少時間は短くなってもいいので（半日など）、理系に強いAクラスの人をお願いできませんか？」

このように相談いただければ、エージェント側も「では、拘束時間を工夫してAクラスをアサインしましょう」や「Bクラスですが、この分野の経験が豊富なベテランがいます」といった、予算内でのベストな提案が可能になります。

3. フリーランスと通訳会社（エージェント）、どっちが得？

コストを極限まで下げるなら、フリーランスの通訳者に直接依頼する（SNSやマッチングサイト経由）という手もあります。仲介手数料（マージン）がかからない分、安く済むのは事実です。

しかし、ビジネス利用においては通訳会社（エージェント）を通すメリットの方が、リスク管理の観点で上回ることが多いです。

品質の担保（スクリーニング）：エージェントは独自の試験をパスした通訳者のみを抱えています。「当たり外れ」のリスクを最小限に抑えられます。
トラブル時の保証（バックアップ）：もし当日の朝、通訳者がインフルエンザで倒れたらどうしますか？

フリーランス個人との契約では「対応が困難になり、商談自体が中止になるリスクがあります。エージェント経由であれば、即座に代役の手配を行い、ビジネスへの影響を食い止めます。

「安心を買う」という意味で、特に初回取引や重要な商談ではエージェント利用を強く推奨します。

アットグローバルが選ばれる理由（40言語・1,700名の専門家）

アットグローバルは、単なる通訳手配ではなく、商談の成功を目的とした“提案型”のサポートを提供しています。

1. ビジネスの成功を最優先する「提案型」の通訳手配

「予算はこのくらい」「英語ができる人」という条件だけでなく、私たちはその商談で何を勝ち取りたいのか？をヒアリングします。

その上で、「今回は少し予算を上げてでも、交渉に強いAクラスが必要です」や、「逆にここはコストを抑えて、Bクラス＋資料共有でカバーしましょう」といった、プロとしての最適解をご提案します。

ミスマッチを防ぎ、無駄なコストを削減しつつ、商談の成功率を最大化します。

2. 世界40言語以上、1,700名以上の専門家ネットワーク

英語や中国語はもちろん、ベトナム語、タイ語、欧州言語まで、世界中の登録通訳者から最適な人材をマッチングします。

また、昨今需要が増えているオンライン通訳（Zoom/Teams）にも柔軟に対応。現地への移動費をカットしつつ、高スキルの通訳者を確保することも可能です。

もし、「初めての通訳依頼で不安だ」「適正な予算感が知りたい」という場合は、ぜひお気軽にご相談ください。

➡ 通訳サービスの詳細はこちら

よくある質問（FAQ）

交通費・宿泊費は料金に含まれるのか？: 通訳料金に交通費・宿泊費は含まれないのが一般的です。現地への往復交通費は実費で別途発生し、遠方・海外の場合は宿泊費や日当も依頼側の負担となります。一方、オンライン通訳の場合はこれらの費用が不要なため、移動を伴う場合と比較してコストを大幅に抑えられます。依頼前に必ず確認しておきましょう。
複数日連続で依頼すると割引はあるのか？: 展示会・研修など複数日にわたる連続依頼の場合、割引が適用されるケースがあります。早期発注（1ヶ月以上前など）で数%の割引を設ける会社もあります。ただし割引の有無や率は会社によって異なるため、複数日での依頼が決まっている場合は、見積もり時にまとめて相談するのが得策です。
通訳者の昼食代・食費は依頼側が負担するのか？: 終日拘束を伴う場合、昼食代は依頼側が負担するのが業界慣習です。食事を提供するか、昼食代を別途支払うかのどちらかが一般的です。会食・宴席に同席する場合も、飲食費は依頼者負担となることがほとんどです。事前に取り決めておくとトラブルを防げます。
事前準備費（資料読み込み・用語集作成）は別途かかるのか？: 短時間・一般的な内容であれば事前準備費は通訳料金に含まれることが多いですが、長期案件や専門性の高い分野では別途準備費が発生する場合があります。会社によって対応が異なるため、見積もり時に確認が必要です。なお、依頼側が事前に資料・用語集を提供することで準備コストを抑えられます。
休憩時間も料金に含まれるのか？: 通訳料金は実働時間ではなく「拘束時間」で計算されるのが一般的です。全日（8時間）の場合、昼食休憩1時間を含んだ拘束8時間・実働7時間として設定されているケースが多く、休憩時間も料金に含まれます。8時間を超えた場合は延長料金（通常25%増し程度）が発生します。
正午をまたぐ場合、半日ではなく全日料金になるのか？: 多くの通訳会社では、正午（12:00）をまたぐ依頼は、たとえ合計時間が短くても全日料金が適用されます。例えば11時〜13時の2時間の依頼でも、全日扱いになるケースがあります。午前のみ・午後のみに収まるよう時間設定をすることで、半日料金での依頼が可能です。
通訳者は1名で足りるか、2名以上必要かの判断基準は？: 逐次通訳は3時間以内なら1名、3時間を超える場合は2名以上が目安です。同時通訳は集中力の消耗が大きいため、3時間以内でも最低2名、長時間になるほど3〜4名体制が推奨されます。適切な人数で依頼することが通訳品質の維持につながり、結果的にコスト効率も高まります。