海外・国内リサーチサービス
Global Research Services
海外・国内リサーチサービス
お客様が自社のサービスや製品を海外に展開する場合、必ず必要となるのが「海外リサーチ」です。特に、①リーガルリサーチ（海外現地の法規制調査）、②マーケティングリサーチ（海外現地の市場調査）は必須でしょう。翻訳会社でもあるアットグローバルは、世界の約60の国や地域に200人を超える調査スタッフを有しております。これら現地の豊富な人的ネットワークを駆使し、現地スタッフを活用したリサーチを得意としております。
もちろん、日本語を用いた日本国内でのさまざまなテーマでのリサーチサービスも数多く提供して参りました。官公庁や地方自治体の調査案件の受託経験も豊富にございます。ぜひ、一度ご相談ください。
リーガル調査
製品やサービスを海外に展開する上で、準拠が求められる法律について徹底的に調査するサービスです。
マーケティング調査
製品やサービスに関する、競合他社や市場の状況を徹底的に調査するサービスです。
対応可能な国一覧
アットグローバルの調査員は、ヨーロッパやアジアなどの多くの国のリサーチが可能です。
アットグローバルの調査員の多くは、翻訳も可能な人材で、日本だけでなく世界各国に居住しています。現在、以下の各国を対象としたリサーチサービスを提供できます。
アジア
日本、中国、韓国、台湾、香港、モンゴル、ミャンマー、ネパール、ベトナム、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン、カンボジア、インド、バングラデシュ、オーストラリア、インドネシア、スリランカ、ラオス
南北アメリカ
アメリカ、カナダ、メキシコ、エクアドル、ブラジル、アルゼンチン、ペルー、チリ、パラグアイ、コロンビア、ボリビア
中東
UAE、サウジアラビア、トルコなど
ヨーロッパ
ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スウェーデン、チェコ、ポーランド、ハンガリーなどEU加盟国、その他、ロシア、スイス、イギリス、ポルトガル、ノルウェー、フィンランドなど（東ヨーロッパ諸国の一部も対応可能です。お問い合わせください）
大洋州
オーストラリア
グローバルリサーチの実績
※以下は一部です
官公庁・自治体の調査
- 農林水産省 令和3年度海外のデータ活用型コメ流通調査委託事業
- 独立行政法人住宅金融支援機構
フィリピン共和国における住宅市場及び住宅金融に関する基礎的調査業務 - 農林水産省 令和3年度海外における配合飼料流通構造等実態調査委託事業
- 厚生労働省 国産医療用個人防護具サプライチェーン実態把握調査業務一式
- 経済産業省 令和３年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究（空気清浄機の性能評価手法等に関する調査））
- 内閣府 知的財産投資・活用に係る今後の標準的な開示・ガバナンスに関する実態調査
- 内閣府 令和３年度バイオ分野の研究成果の知財管理等に関する調査
- 農林水産省 令和３年度生産資材安全確保対策委託事業（オーダーメイドワクチン（自家ワクチン）、薬用飼料（Medicated feed）及び抗菌剤の使用に係るカスケード制度に関する海外調査）
- 内閣府 ドイツ及びイタリアにおける災害ボランティアの日本との比較に関する調査
- 環境省 令和４年度使用済紙おむつ再生利用等に関する調査業務
- 厚生労働省 ビルクリーニング分野における外国人材受入れ体制適正化調査一式
- 内閣府 イノベーション・エコシステム形成のための国内外取り組み調査
- 農林水産省 令和４年度生産資材安全確保対策委託事業
（輸出促進に貢献するための動物用医薬品の残留基準値及び使用規制等の調査） - 特許庁 令和４年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業
「模倣品対策技術及びその普及に向けた調査」 - 農林水産省 令和４年度海外の配合飼料産業における良質かつ低廉な配合飼料供給の取組実態調査委託事業
- 財務省 旅費等実態調査（国外宿泊料金に関する実態）
- 厚生労働省 マスク等国内生産・輸入実態把握調査業務一式
- 科学技術振興機構（文部科学省）
大韓民国の経済安全保障関連政策動向調査業務 - 国立研究開発法人情報通信研究機構NICT（総務省）
アジアにおける多言語翻訳技術の研究動向及び翻訳ビジネス市場の調査・予測 - 国立研究開発法人情報通信研究機構NICT（総務省）
欧州における多言語翻訳技術の研究動向及び翻訳ビジネス市場の調査・予測 - 中小企業庁（経済産業省）令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業
（経営者保証や個人破産時の残存財産の範囲に関する諸外国調査） - 消費者庁（内閣府）消費者保護に関する海外法制度調査
- 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
第6期科学技術・イノベーション基本計画の進捗状況に係る調査・分析等の委託 - 厚労省 医療機器産業海外実態調査業務一式
- 農水省 令和5年度食産業の戦略的海外展開支援事業（米国の農業政策・制度の動向分析委託事業）
- 厚労省 ビルクリーニング分野における外国人材受入れ体制適正化調査一式
- 農水省 令和5年度輸出環境整備推進委託事業
（輸出先国における食品関係法規等に係る情報提供事業（主要輸出先国・地域の残留農薬基準値等調査事業）） - 厚労省 ビルメンテナンス業務の発注事務に関するマニュアル等作成事業一式
- 文化庁 令和5年度外来語の表記に関する実態調査業務
- 消費者庁 令和5年度特定商取引法の各取引類型に係る海外の消費者保護体制の調査
- 消費者庁 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律に関する海外情勢の調査
- NICT 国立研究開発法人情報通信研究機構 欧州地域における若手ICT研究者のキャリアパスおよび採用プロセスに関する調査
- 厚生労働省 マスク等国内生産・輸入実態把握調査業務一式
- 東京都 海外都市及び都内のデジタル状況にかかる調査委託
- 東京都 夏の働き方等に関する分析調査等業務委託
- 東京都 海外都市及び都内のデジタル状況にかかる調査委託
- 科学技術振興機構 諸外国の重要科学技術育成政策に係る情報調査業務
- 情報通信研究機構 欧州地域における若手ICT研究者のキャリアパスおよび採用プロセスに関する調査
- 農林水産省 令和6年度輸出環境整備推進委託事業(輸出先国の主要輸出障壁の実態調査、データ収集等事業(残留農薬基準値等調査事業))
- 国土交通省 建築基準法等の施行状況等に関する調査業務
- 厚生労働省 ビルクリーニング分野における外国人材受入れ体制適正化調査一式
- 情報通信研究機構 海外連携センター及び海外赴任者に係る税務・労務に関する調査
- 総務省 火災危険性を有するおそれのある物質等に関する調査の調達
リーガル調査
- 医療用ベッド、家庭用ベッドの海外展開に関する法規制
- 歯周病診断アプリの海外展開に伴う法規制調査
- 知的財産投資・活用に係る今後の標準的な開示・ガバナンスに関する実態調査
- 海外子会社の福利厚生制度に関する調査
マーケティング調査
- 世界の有名博物館、美術館（25施設）のインバウンド対策
- フィリピンの観光マーケットの調査
- 海外でのクラウドサービス展開に伴う調査
- 東アジア・南アジアにおける国別の小麦粉の消費量および内訳調査