越境EC×韓国市場｜2026年の関税・通関と主要モール、韓国語対応の要点

韓国は、日本から最も近く、日本商品の購入が伸びている越境ECの有力市場です。2025年のオンラインショッピング取引額は272兆ウォンと過去最高を更新し、2026年4〜6月期には海外直購全体が減るなかで、日本からの購入だけが前年同期比33.8%増えました。

一方で、韓国には独自のルールとデジタル環境があります。免税枠は日本発で150ドル、購入者には個人通関固有符号が必要で、2025年以降はその運用も厳しくなりました。主要モールもこの1〜2年で再編が進み、NAVERの買い物サービスは「NAVERプラスストア」に変わっています。

この記事では、2026年9月時点の情報をもとに、韓国向け越境ECの市場規模・出店方法・主要モール・関税と通関・マーケティング・韓国語ローカライズまでを順に解説します。これから韓国向けの販売を始める企業も、すでに始めて伸び悩んでいる企業も、何から手を付けるべきかが分かります。

韓国の越境EC市場｜2026年時点の規模と日本からの購入

韓国は、EC取引額が過去最高を更新し続け、日本からの越境ECも伸びている市場です。人口は約5,100万人と日本の半分以下ですが、買い物の多くがスマートフォンで完結しており、市場の密度が高いのが特徴です。まずは数字で全体像を押さえておきましょう。

EC取引額は272兆ウォンで過去最高

韓国の国家データ処（旧統計庁）によると、2025年のオンラインショッピング取引額は272兆398億ウォンで、前年比4.9%増と過去最高を記録しました。そのうち77.6%がモバイル経由の取引です。

伸びは2026年に入っても続いています。2026年7月の取引額は25兆954億ウォン（前年同月比7.3%増）で、2017年の統計改編以降、2026年3月に次ぐ歴代2位の月間規模となりました。

小売全体に占めるオンラインの割合を示す公式の「EC化率」は公表されていませんが、韓国の証券会社の推計では、自動車と燃料を除いた小売販売額の約半分がオンラインで売れています（2024年）。日本日本以上に「ネットで買うのが当たり前」の社会であることを前提に、販売準備を進める必要があります。

日本からの購入は2026年に33.8%増

韓国の消費者が海外のECサイトから直接買う「海外直購」は、2025年に8兆5,080億ウォン（前年比5.2%増）でした。購入先の65.5%は中国で、日本は中国・米国に次ぐ3位です。

国家データ処の発表では、2025年7〜9月期の日本からの購入額は1,503億ウォンでした。注目すべきは2026年の動きです。2026年4〜6月期は、海外直購全体が14四半期ぶりに前年割れ（2.7%減）となりましたが、そのなかで日本からの購入は33.8%増えています。

背景には、訪日旅行で知った商品を帰国後も買い続ける流れと、日本製品の品質への信頼があります。JETROの2026年2月のレポートでも、韓国の消費者は幅広いカテゴリーで日本製品の品質を高く評価していると報告されています。化粧品、食品、日用品、キャラクター商品は、韓国で特に関心を集めやすいカテゴリーです。

物流と文化の両面で参入しやすい隣国

韓国は日本から最も近い海外市場の1つであり、配送日数と送料を抑えやすく、返品や問い合わせにも対応しやすいため、最初の越境EC先として選ばれることが多い国です。

ただし、「近いから日本と同じやり方で売れる」とは限りません。検索・メッセージ・決済のすべてで韓国独自のサービスが使われており、ルールも日本とは異なります。次の章からは、その違いを具体的に見ていきます。

韓国市場の特徴｜検索・SNS・消費者の感覚

韓国の消費者に届くには、NAVERとGoogleの両方を意識した検索対策、カカオトークを軸にした接点づくり、そしてレビューと配送スピードへの配慮が欠かせません。ここでは、日本との違いが大きい3つの特徴を解説します。

検索はNAVERとGoogleの両方が前提

韓国では長らくNAVER（ネイバー）が検索の主役でしたが、2026年時点では調査によってNAVERとGoogleの順位が入れ替わります。

• 韓国国内の調査（InternetTrend）：NAVERが2025年9月から2026年4月まで8か月連続で60%を超え、首位
• 海外の調査（StatCounter、2026年8月）：Googleが46.6%、NAVERが43.7%で、Googleがわずかに上回る

調査方法の違いはありますが、確かなのは「NAVERだけ」「Googleだけ」では取りこぼすということです。NAVERは検索に加えて、ブログ・カフェ（コミュニティ）・ショッピング・決済までを束ねた巨大なポータルであり、韓国の消費者は商品を比べるときにNAVERブログの体験談を読み、Googleでも公式情報を確かめます。韓国向けの集客は、NAVERとGoogleの両方で見つかる状態を作ることが前提になります。

カカオトークが生活インフラ

メッセージアプリではカカオトーク（KakaoTalk）が国民的な存在です。日本のLINEに近い立ち位置ですが、決済（KakaoPay）やショッピング、各種サービスとも深く連携しています。

カカオの公式アカウントを使えば、クーポン配布や新商品のお知らせを消費者に直接届けられます。一度買ってくれた人にリピート購入を促す仕組みとして、カカオとの接点を持つ意義は大きいです。

レビューが「育つ」市場と、翌日配送への期待

韓国の消費者はレビューへの依存度が非常に高いのが特徴です。アットグローバルが2026年7月にアジア5か国の現地スタッフへ実施したアンケートでも、韓国は「レビューが育つように設計されている」国として際立っていました（アジア5カ国はネットで何を信じて買っているのか）。

韓国在住のスタッフは、Coupangのレビューについて「レビュー活動によって蓄積されるランキングと点数があり、活発なレビュアーは『Coupang体験団』に招待される可能性が高いため、写真・動画付きで詳しく書かれることが多い」と答えています。

一方で、高評価ばかり並ぶような偽レビューを見抜く目も厳しいため、日本の事業者は数で集めるより、実際に使った人の詳しいレビューが自然に集まる仕組みを考える必要があります。

また、配送スピードへの期待も高く、Coupangの「ロケット配送」に代表されるように翌日配送が当たり前になっています。日本からの発送でも、到着までの日数を明記し、できるだけ早く届ける体制を整えることが評価につながります。

韓国向け越境ECの出店方法の比較

韓国向けの販売方法は、大きく分けて「韓国のモールに出店する」「自社ECサイトで売る」「越境EC支援サービスを使う」の3つです。それぞれ、集客力・手間・自由度が異なります。

出店方法	向いている企業	メリット	注意点
韓国のモールに出店	早く売上を立てたい企業	大量の利用者と決済・レビューの仕組みを使える	出店条件はモールごとに異なり、韓国の事業者登録が必要な場合がある。手数料と価格競争も考慮が必要
自社ECサイトで販売	ブランドの世界観を伝えたい企業	デザイン・価格・顧客データを自社で管理できる	集客をゼロから行う必要がある。韓国の決済手段と配送への対応が必要
越境EC支援・物流代行を使う	社内に韓国語や通関の担当がいない企業	出品・通関・配送・問い合わせ対応などを任せられる	委託費がかかる。自社にノウハウが残りにくい

各モールの特徴は、次の章で詳しく解説します。

越境EC全般のプラットフォームの選び方は、越境ECプラットフォーム比較でも整理しています。

初めて韓国に売る企業に向く始め方

初めての企業には、韓国の主要モール1つに絞って小さく始める方法が現実的です。モールには利用者と決済・配送の仕組みがそろっているため、自社で集客や決済を一から整える必要がありません。

最初の数か月でどの商品がどの価格帯で売れるか、どんな質問やレビューが来るかを確かめ、その結果を見てから自社ECサイトの立ち上げや複数モールへの展開を判断すると無駄な投資を避けられます。

一方で、すでに日本国内でブランドが確立しており、世界観を崩したくない企業は自社ECサイトを軸にする選択肢もあります。その場合は、NAVERとGoogleの両方での検索対策と、SNSでの集客をセットで計画する必要があります。

韓国の主要ECプラットフォーム｜2026年の動向

韓国のEC市場は、Coupangが首位を保ちつつ、NAVERのリニューアル、Gmarketと11番街の再編、中国系モールの台頭と、この1〜2年で勢力図が大きく動きました。2026年時点の主要モールを、特徴と最新動向に分けて整理します。

プラットフォーム	アプリ月間利用者（2026年7月）	強み	向いている企業
Coupang	約3,357万人	ロケット配送・巨大な利用者・レビュー文化	スピードと物流を重視する企業
NAVERプラスストア	約837万人（NAVER本体アプリ経由の利用は含まない）	NAVER検索からの流入・NAVER Pay	検索からブランドを育てたい企業
11番街	約716万人	幅広い品ぞろえ・価格訴求	複数モール展開の2つ目として
Gmarket	約612万人	老舗の知名度・新世界グループとの連携	既存のモール運営経験がある企業
AliExpress／Temu	約962万人／約859万人	低価格・中国からの直送	日本企業にとっては競合として意識する存在

アプリ月間利用者は、韓国の調査会社WiseAppの推計値です。

Coupang（クーパン）

Coupangは韓国で最も使われているショッピングアプリで、2026年7月のアプリ月間利用者は約3,357万人と全世代で1位でした。決算で公表しているアクティブ顧客数は2,470万人（2026年4〜6月期）です。

強みは、注文の翌日に届く「ロケット配送」と前述したレビューの仕組みです。報道によると、2026年8月には日本の販売者向けに、日本の倉庫へ在庫を送れば通関と韓国内の配送までを任せられるサービスも始まりました。

一方で、Coupangでは2025年11月に会員約3,300万人分を含む大規模な個人情報流出が発覚し、2026年6月には韓国の個人情報保護委員会から合計約6,247億ウォンの課徴金を科されました。韓国の消費者は個人情報の扱いに敏感になっており、出店する企業も顧客データの管理体制を問われる時代になっています。

NAVERプラスストア（旧スマートストア）

NAVERプラスストアは、韓国最大の検索ポータルNAVERが運営するショッピングサービスです。2024年10月にベータ版を公開し、2025年3月に単独アプリとして正式に始まりました。AIが一人ひとりに合った商品を推薦する仕組みが特徴です。

販売者が出店する形態としては従来の「スマートストア」の名前が残っているため、事業者向けには「スマートストア」、消費者向けには「NAVERプラスストア」と呼び名が混在している点に注意してください。

NAVERで検索した消費者がそのまま購入できる導線ができているのが最大の強みであり、決済にもNAVER Payが広く使われているため購入のハードルが低い点も魅力です。

11番街・Gmarket

11番街（11st）とGmarketは、Coupang以前から韓国のEC市場を支えてきた老舗モールです。いずれも2025年に経営体制が変わり、11番街はSKプラネットへ売却、Gmarketは新世界グループとアリババの合弁会社の傘下に入りました。

• 11番街：2025年10月、SKスクエアが11番街の経営権をSKグループのSKプラネットへ売却することを決議
• Gmarket：新世界グループとアリババが設立した合弁会社の傘下に入り、AliExpress Koreaと同じグループに。2025年9月に韓国の公正取引委員会が条件付きで承認（両社は独立して運営）

どちらも一定の利用者を持っており、客層も異なるため、Coupangに次ぐ2つ目・3つ目のモールとして組み合わせると取りこぼしを減らせます。

AliExpress・Temu（中国系モールの台頭）

2026年7月のアプリ月間利用者では、AliExpressが約962万人、Temuが約859万人と急成長しています。低価格の商品を中国から直接届けるモデルであり、日本企業にとっては価格競争の相手ではありません。

「安さ」では勝てないからこそ、品質・安全性・丁寧な韓国語での説明で選ばれる理由を作る必要があります。後述するとおり、韓国政府も海外直送品の安全チェックを強化しており、信頼性の高い日本製品には追い風となっています

韓国向け越境ECの関税・通関・規制と物流

日本から韓国の個人に商品を送る場合、免税枠は150ドルで、購入者の個人通関固有符号が必要です。さらに、化粧品・食品・電気製品などは品目ごとの規制も確認しなければなりません。ここでは、2026年9月時点のルールを順に解説します。

免税枠は日本発で150ドル

韓国関税庁によると、個人使用目的の物品は150ドル以下であれば関税と付加価値税が免除されます。200ドルまで免税になるのは米国発の一部の物品だけの特例です。

注意したいのは、150ドルを超えた場合は超えた分だけでなく物品価格の全額が課税の対象になる点です。客単価と送料の設計によって購入者の負担が大きく変わるため、価格設定時に注意が必要です。

なお、同じ日に届いた複数の荷物は合算課税される場合があるため、注文を分けて発送する方法は勧められません。

通関手続きについては、150ドル以下の一般物品は簡易な「目録通関」で済みますが、化粧品・食品・医薬品などは対象外となり輸入申告が必要です。免税額は同じですが手続きが増えるため、到着まで時間がかかる旨を案内しておくと安心です。

購入者の個人通関固有符号（PCCC）が必須

韓国の個人が海外から商品を受け取るには、関税庁が発行する「個人通関固有符号（PCCC）」が必須です。販売者は注文時にこの番号を受け取り、配送伝票に記載します。

不正使用の増加を受け、2025〜2026年にかけて番号の有効期間導入や郵便番号照合など運用が厳格化されました（韓国政府の政策ブリーフィング）。失効や不一致があると通関で止まるため、購入画面で有効期限と登録住所の確認を促す案内を入れておきましょう。

• 有効期間の導入：2026年以降に新しく発行された番号は、発行から1年で失効する。それ以前の番号は、2027年の本人の誕生日が期限
• 郵便番号の照合：2026年2月から、登録された郵便番号と配送先の郵便番号が一致するかを確認する仕組みが始まった（2025年11月21日以降に発行・変更した人から順次適用）

KC認証と品目別の規制

電気製品や子ども用品には安全認証である「KC認証」が必要です。2024年の未認証品一律禁止方針は撤回されましたが、有害製品を個別に止める検査は強化されており、2028年までに調査件数を2,000件超へ増やす計画です。

• 化粧品：韓国の安全基準に合わない成分が含まれていないかを確認する。2025年には、海外直購で入った化粧品の2割強が基準不適合として製品名を公表された
• 健康食品：個人が自分で使う目的で輸入できる数量に上限がある。輸入が禁止されている成分もある
• 食品：韓国で危害のおそれがあるとされた成分や製品に当たらないかを確認する
• 酒類：個人向けの越境ECでは扱いが難しいため、販売前に確認する

なお、韓国内の倉庫に在庫を置いて販売する場合は「国内流通」となり、KC認証の取得や輸入者届出が必要になる場合があります。売り方によって必要な手続きが変わるため、販売開始前に通関士や現地専門家へ確認しておくと安心です。

返品ルールと個人情報の扱い

韓国の電子商取引法では、消費者は原則として商品受取後7日以内なら返品が可能です。日本からの発送は返送の送料と日数がかかるため、条件と手順を明確に示しておきましょう。

また、顧客データの管理にも注意が必要です。近年、同意なしの国外移転で大手ECへの課徴金処分が相次いでおり、日本でデータを管理する場合も同意取得と告知が不可欠です。

物流の選び方

日本から韓国への配送手段は、主に次の3つから選びます。

• 国際郵便（EMSなど）や国際宅配便で、注文ごとに日本から直送する
• 越境EC向けの物流代行会社に、保管・梱包・発送・通関をまとめて任せる
• モールが提供するフルフィルメントを使い、日本や韓国の倉庫に在庫を置く

配送手段には「直送」「物流代行」「モール指定フルフィルメント」があります。立ち上げ期は直送、売れ筋が見えたら代行やフルフィルメントへ切り替えるのが一般的です。いずれも目安日数と関税負担者を明記しましょう。

韓国の越境ECマーケティング手法

モール出店だけでは競合に埋もれてしまうため、検索対策、SNS・インフルエンサー、ライブコマース、現地決済への対応が集客と購買率を左右します。いずれも自然な韓国語での発信が前提です。

NAVERとGoogleの検索対策（韓国版SEO）

韓国の消費者は購入前にNAVERブログやカフェで体験談を読み、Googleでも情報を確かめます。そのため、SEO対策では日本語を直訳せず、現地で実際に使われるキーワードで設計することが最も重要です。自然な流入を育てることで中長期的な強みになります。

SNS・インフルエンサー・ライブコマース

InstagramやYouTube、カカオでの発信や、現地インフルエンサーによる口コミはターゲット層への信頼構築に効果的です。特に化粧品やファッション、食品で高い効果を発揮します。

また、定着した販売手法であるライブコマースは、常連客を確保する重要なマーケティング手段となっています。主要モールや専門アプリが配信機能を備えており、30〜50代を中心に広く利用されています。

現地の決済手段への対応

韓国ではNAVER PayやKakaoPayなどの簡易決済が主流で、未対応だと離脱につながります。自社ECサイトを構築する場合は、現地の簡易決済に対応したサービスを選ぶことが欠かせません。

「翻訳」ではなく「ローカライズ」が成否を分ける

韓国市場で最も差がつくのが韓国語の質です。単なる直訳ではなく、現地消費者に響く表現へ作り込む「ローカライズ」ができているかが成否を分けます。

ハングルによる自然な表現が生む信頼感

機械翻訳のような不自然なハングルは警戒され、信頼を大きく損ないます。レビュー依存度が高い韓国ではその印象が拡散しやすいため、ネイティブ品質の自然な表現を一貫して使用することが信頼構築の土台となります。

韓国の消費者に響く訴求づくり

日本で響いたコピーがそのまま通用するとは限らないため、トレンドや現地感覚に合わせた切り口が必要です。現地の言葉や文化を踏まえ、掲載場所に合わせてトーン＆マナーを調整しましょう。翻訳とローカライズの違いはマーケティング翻訳のページでも詳しく紹介しています。

表記・単位・デザインへの配慮

価格（ウォン）やサイズ・単位、日付表記などを現地の慣習に合わせることで安心感が生まれます。また、ビジュアル面を重視する傾向が強いため、シンプルで洗練されたデザインや高品質な画像への配慮も欠かせません。英語展開については越境ECの英語対応・多言語化ガイドをご覧ください。

韓国越境ECを成功させる韓国語・現地対応

韓国は日本からの購入が伸びている有望市場ですが、ルールや環境の変化が早い側面もあります。最新情報を踏まえ、質の高い韓国語ローカライズへ投資することが成功への近道です。

韓国語ローカライズとマーケはアットグローバルへ

株式会社アットグローバルは、韓国向け商品ページやNAVER・SNS向けのローカライズ、リサーチから多言語マーケティングまでを一貫支援します。2002年の設立以来1,000社以上の支援実績があり、立ち上げ段階から伴走可能です。

• 韓国語ネイティブによるチェック体制のもと、商品名・説明文・通関や返品の案内までを一貫して翻訳・ローカライズ
• NAVERブログ・カカオ・SNS向けの表現づくりと、韓国の人が実際に使うキーワードでの設計
• 海外リサーチによる「韓国のどの層に、自社商材のどんな需要があるか」の見極め
• 韓国を含むアジア各国の現地スタッフによる、生活者目線の情報収集

自社でチェック体制がある場合は依頼範囲を一部に絞るなど、社内体制に合わせた活用が可能です。参入検討の段階からアウトバウンド・海外進出向け翻訳サービスへご相談ください。全体像は越境ECマーケティング完全ガイドで解説しています。

越境ECの韓国市場に関するよくある質問

韓国向け越境ECの関税はいくらからかかりますか

2026年時点で、日本から韓国の個人へ送る場合、物品価格が150ドル以下であれば関税と付加価値税は免除されます。150ドルを超えると、超えた分だけでなく全額が課税の対象になります。200ドルまで免税になるのは米国発の一部の物品だけの特例です。同じ販売者から同じ日に届いた荷物は合算される場合があるため、価格と発送方法をあわせて設計しましょう。

韓国向けにはどのモールに出店するのがおすすめですか

初めて韓国に売る企業には、利用者が最も多いCoupangか、NAVER検索から集客できるNAVERプラスストアのどちらか1つから始める方法がおすすめです。スピードと物流を重視するならCoupang、検索からブランドを育てたいならNAVERプラスストアが向いています（2026年時点）。売れ筋が見えてから、11番街やGmarketへの展開を検討すると無駄がありません。

モール出店と自社ECサイトはどちらがよいですか

早く売上を立てたいならモール出店、ブランドの世界観や顧客データを自社で管理したいなら自社ECサイトが向いています。モールは利用者と決済の仕組みを使える反面、手数料と価格競争があります。自社ECサイトは自由度が高い反面、NAVERとGoogleでの検索対策やSNSでの集客をゼロから行う必要があります。まずモールで反応を確かめ、その後に自社ECサイトを立ち上げる順番が現実的です。

韓国向け越境ECのデメリットや注意点は何ですか

主な注意点は、通関ルールの変化、モールの勢力図の変化、価格競争の3つです。2025年以降、個人通関固有符号には有効期間と郵便番号の照合が導入され、案内が不十分だと通関で止まる可能性があります。また、AliExpressやTemuなど低価格の中国系モールが伸びているため、価格ではなく品質と丁寧な韓国語で選ばれる理由を作る必要があります。

韓国語は翻訳ツールで対応できますか

下訳には使えますが、それだけでは不十分です。機械翻訳の不自然なハングルは信頼を損ない、レビュー文化の強い韓国ではその印象が次の購入者にも伝わります。商品名やキャッチコピー、通関や返品の案内など、購入の判断と手続きに関わる部分は、ネイティブによるローカライズが欠かせません。

越境ECで韓国市場を攻略するためのまとめ

• 韓国の2025年のオンラインショッピング取引額は272兆ウォンで過去最高、日本からの購入は2026年4〜6月期に33.8%増えた
• 検索はNAVERとGoogleの両方で見つかる状態を作ることが前提になる
• 韓国はレビューが「育つ」市場で、詳しいレビューが次の購入につながりやすい
• 出店方法はモール・自社EC・支援サービスの3つで、初めてならモール1つから小さく始めるのが現実的
• Coupangが首位を保つ一方、NAVERプラスストアの登場、Gmarketと11番街の再編、中国系モールの台頭で勢力図が動いている
• 日本発の免税枠は150ドルで、超えると全額が課税の対象になる
• 個人通関固有符号には有効期間と郵便番号の照合が導入され、購入者への案内が欠かせない
• 成功の鍵は翻訳ではなくローカライズで、自然な韓国語が信頼とレビューを生む